立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　私は結婚したことがないのでよく分からないんですけれども、会いたくもないということになったときにウェブで全部済ますことができるという話ならば、それはそれですばらしいことなのかなと思うんですけれども。 　次の質問を伺わせてください。 　これは大臣に伺いたいんですけれども、ＤＶ被害者の親子が共同親権を申し立てられたときに、加害者と再び対峙しなくてはいけないということが大きな負担である中、今みたいに、ネットを使った取組で会わなくて済むということだったんですが、こうしたことも含めて、負担軽減に対してどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の趣旨を変えるんですけれども、厚生労働省が全国ひとり親世帯数調査というものをやっていたんですけれども、養育費の取決めをしている場合と、そして現在も養育費を受領している場合、これについての割合を教えてください。

○鈴木（庸）委員　その中で、取決めの数と養育費を現在受領している割合と両方伺ったと思うんですけれども、現在も受領している場合というのはどうなりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これは、数字についてはどういう評価をされていますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これは、なぜ高くなっていないとお考えになりますでしょうか。大臣でも民事局長でもどちらでもいいんですけれども。

○鈴木（庸）委員　でも、それを今回いろいろ、法律を出すことによって改善していかなくてはいけないとは思うんですけれども、というと、この養育費を受給している割合について、取決めとの差が起こることについては分析自体をしていないという理解でよろしいんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　女性活躍・男女共同参画の重点方針の二〇二三では、まず、二〇三一年に全体の受領率を四〇とする、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％にするというのを目指しているんですけれども、今回の法律がこの目標にどのように影響するとお考えになりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　先取特権とかいろいろと法律用語が出てくるんですけれども、シングルマザーの皆さんにとっては、ほぼ何をどうやっていいのか分からないところだと思うんです。そういう中で、やはり法テラスとかこうした公的機関の役割というのは更に重要になってくると思うんですけれども、この法テラス等の公的機関によって、具体的に、支援とか負担軽減策はどのようなものを検討していらっしゃるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　会わなくて済む、そして法テラスをしっかり利用できるというところで、極力負担の少ない形で進めていただければと思います。 　終わります。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　時間も限られておりますので、民法改正案について質疑をさせていただきますが、まず冒頭、この民法改正案について、私の所見を述べたいと思います。 　法制審議会家族法制部会において、離婚後も父母双方が子の親権を持つ共同親権を導入する民法改正要綱案をまとめて、そして、一月三十日、この採決が行われて、賛成多数で了承されたということでありますが、しかしながら、その参加委員二十一人のうち三人が反対を表明、慎重派委員の訴えをきっかけに加わった、ＤＶ、虐待を防ぐ取組の必要性などを盛り込んだ附帯決議は、内容が不十分だとして二人が反対したということであります。 　この家族法制部会の大村敦志部会長は、全会一致が望ましかったが、今回は、異論が残り、採決になったほか、通常では余り実施しない附帯決議もつけた、異例だと思っているということを述べられたということでありま