立憲民主党・無所属

この質問の最後に、さっき申し上げたんですけれども、東京のど真ん中で我々が頭の中で、あるいはニュースを見ながら判断するようなことではない、自然が相手ですから、ですのでいろいろなことも想定しておかなきゃいけないわけでございます。丸腰で隊員が行く中で、本当に熊の撃退スプレーだけで可能なのかなと。もちろん後方支援ですから、箱わなの輸送ですとか、あるいは猟友会の方とパトロールを一緒にするとか、それが今回与えられた任務ではありますけれども、しかし、大臣がインタビューでおっしゃったような、隊員の命も守りながらといったときには何らかの武器の携行ということも検討すべきじゃないかと思うんですね。丸腰で行って、もし襲われたときには何とかしてくださいというわけにはいきません。 　これは別にむやみやたらに銃を撃てというわけではないんですけれども、やはり現役隊員の方々が何かをできるようにする、行くときに少しでも万が

排除するものではないということで、若干安心しました。 　私たちも、ここで議論するんじゃなくて、やはり現地に本来はここにいるメンバーも当然行くべきなんだろうなと思いながら、都会の真ん中、東京の真ん中で議論をしているよりも、現地に我々も行って、猟友会の方々を始め自治体の方々やあるいは現地の行政機関の方々、住民の方、いろいろな方といろいろな意見交換をしながら、何が求められているかということも一緒に考えていきたいなと思います。 　それでは、所信に対する質問に入ります。 　所信の中で小泉大臣がおっしゃった、台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させているというふうに触れております。また、中ロの戦略的連携による現状に対して大変な強い危機感を持っている、これはそのとおりでございます。全く認識は一緒です。 　昨年の自民党総裁選で、フジテレビですが、台湾有事、台湾有事といっても何をもってして有事か

この問題は、かねてからずっと、私も様々なシンポジウム等に出まして議論をしたときに必ず言われる、議論をするときに必ず出てくるのは、やはり何といっても、台湾海峡の両岸の当事者間の話合いが平和的に解決される限りの場合は、これはいわゆる二つの中国の問題として、もっと言えば、中国の主張を台湾が受け入れた場合には、いわゆるこれは内戦の一環そして反乱への制圧であって、これは国内問題として、我が国が支援する法的効果というのは失われるわけなんですけれども。 　この場合、私どもとしては、どの時点でエスカレートしていった場合、邦人の退避と、実効支配をしているのは、台湾政府に対する様々な日本が持っているアセットの派遣については当然打合せをしなきゃいけない、ただ、権限的なものといえば、正統政府は中国の北京であるということを考えれば、どのような形でこの整合性を取るかということについて、ずっとこれまでも識者の方々がい

我々も、前原委員長も私も、政権を取ったときに野田政権で尖閣を国有化しました。あのときも、中国から大変な反発、リアクションがありました。当然のことながら、その後、今日に至るまで日中関係というのは非常に微妙な、だからこそ今もいろいろなことが起きていますけれども、ただ、だからといってフィクションであると思っていたことが現実になったときに慌てることがないように法の空白を埋めなきゃいけないし、そして、今一体何が穴埋めできていないか、一体何に対して我々の現状の中で脆弱かということは、常に安全保障の議論というのは穴埋めをしておかなければいけないわけでございます。 　そういう意味では、別に手のうちを何もさらけ出す必要もないんですけれども、あらゆる可能性について、例えば、ここからは私の独り言として申し上げれば、二つの中国を認めない、中国が正統政府だというのは日本と中国の話の中で決まっていることだ、だとすれ

問題意識は、私も同じ思いを持っております。実際、与党時代に、私も防衛省で三役をしたときに硫黄島にも南鳥島にも小笠原にも行きました。御存じのとおり、南鳥島は絶海の孤島でございます。そしてまた、硫黄島は当時よりももっと噴火して、いわゆる厚木の空母艦載機訓練が今度は硫黄島に行き、それもまたできなくなる、だからこそ馬毛島も急がなきゃいけない、今は岩国で訓練は代替しているわけなんですけれども、ここは本当にいまだに生きているところでございます。硫黄島というところに何らかの新しい整備拠点をつくるのは、これはなかなか、例えば港を造るとか、相当難しいんじゃないのかなというふうに実は思うんですね。 　そういう現状を考えると、当然のことながら、中国が今狙っている、これは常態化すると思います。そのような文書を今日は説明する時間はないんですが、既に、レアアースの採掘をめぐって、軍と資源開発をセットにしてやろう、レ

所信の中でも、所信に限らずですけれども、必ず、今我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑だということが何度となく出てきますし、また、防衛力の抜本的強化という言葉もとにかく何回も出てきて、例えば九月の有識者会議の報告書を見ても、びっくりするぐらい、抜本的強化という言葉が一ページに四回も五回も出てくるんですね。具体的にどうするかとなった場合に、領土、領海に対して、我が国の一番脆弱なところに是非、今後の中で小笠原近海の周辺の強化を是非ともしっかりと具現化していこう、そのことをここではお訴えさせていただきまして、また次の機会に質問をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　高市総理が就任早々、鮮烈な外交デビューを果たされました。私はこの週末、昨日まで韓国に、日韓議連、超党派で行ってまいりました。本委員会におきましても、長島委員が議連の幹事長でいらっしゃいましたし、和田理事もいらっしゃいましたし、中谷先生もいらっしゃいました。そういうメンバーで行ってきたわけなんですけれども。そこでは、日韓関係については李在明大統領も高市総理に会うまでいろいろ心配していたけれども心配事は全て消えたというようなコメントを残したということが、議連の場でも先方の韓国の議員側からもしきりに言及があったということで、本当にトップ次第というところが非常にあるなということを感じてまいりました。 　一方で、今、中国との関係では、高市総理の予算委員会での答弁をめぐって中国が敏感に反応しております。今も外務省から金井アジア大洋州局長

小泉大臣からもコメントがあればお願いします。

トップの発言が元になった案件でありますので、トップ同士で決着をつけるというのは一つ有力な選択肢だと思いますが、Ｇ20における日中の首脳会談の見通しについて、外務大臣からあればお願いします。

冒頭の質問はここまでとしておきたいと思います。 　さて、新たな総合経済対策というのが今週中にも政府の方でまとまるという方向だと聞いております。その中で、防衛費に関しましては対ＧＤＰ比二％水準の前倒し措置ということなんですが、補正予算には幾らぐらいの金額が計上される見込みなんでしょうか。