立憲民主党・無所属

○階委員　子供とか防衛費については、ごまかしであったり、まやかしであったりして何とか財源をこしらえようという努力はあるんだけれども、利払い費についてはないんですよ。ただ、利払い費は怠ったらデフォルトですからね、国家財政は破綻しますからね。本当だったら、この財源をどうするかということを最優先で考えるべきですよ。 　それが全くないということを問題点として指摘させていただいた上で、この利払い費をちゃんと見ていく上で、今の予算フレームの在り方は極めて問題だということを指摘させていただきたいと思います。 　六ページ目、令和六年度の予算フレーム、実はこれは予備費が能登半島の地震の関係で五千億追加されたんですが、その前のものだということをお断りさせていただきます。その上で、本質的なところはそことは関係ないので、このフレームを基にして説明させていただきます。 　歳出の中で、国債費とありまして、この中

○階委員　六十年償還ルールを守っていると言えるんでしょうか。償還していないですよね。償還分を新たに借金しているだけじゃないですか。それは、全然、財政健全化努力を示したことにはならないと思います。意味のないことはやめましょうよ。本当に税収の中からお金を返しているんだったら出す意味があると思うんだけれども、借金でもって借金を返している、意味のないことをやることは私は有害無益だと思います。これ、見直しませんか、大臣、いかがでしょうか。

○階委員　全く説得力がないと思いますね。借換え分の調達を含めて出すんだったら、百三十五兆全部出した方がいいと思いますし、それはやらないというんだったら、借換え分で債務償還した分は除いた方がいいと思いますよ。全く今のやり方では財政を見誤るということは指摘させていただきたい。これも、ごまかし、まやかし、ほったらかしの一部だということを申し上げます。 　さて、もう時間も大分たってまいりましたので、ちょっと、財政に関する残りのことはまたじっくりお尋ねするとして、租特の問題についてお尋ねしたいと思います。 　労働分配率が大企業は低いので賃上げの余力はあると思うんですが、中小企業、特に大臣や私の岩手の方などは労働分配率がもう高くなっていまして、最低賃金もなかなか上げられない、そして一般の賃上げもできないということなんですが、この労働分配率が高い中小企業において、今回やろうとしている賃上げ税制は効果

○階委員　はい。 　時間が来ましたので、質問は終わります。 　今回の税制改正の中で戦略分野国内生産促進税制というものが含まれていますが、これは、総務省の租特の点検結果が非常に悪い。極めて悪い。そして、なおかつ、これは一部の大企業に受益が集中しており、かつ、税収に与える影響も十年間で二兆円ぐらいということで極めて大きいということで、厳密に審査しなくてはいけないのにそれが行われていなかったのではないか、非常に問題であるということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、税制の議論をする前に、税のありようについてということで質問させていただきます。 　これは予算委員会でもさんざん議論しておりますし、今朝も江田議員からさんざん質問させていただいているところなわけでございますが、当然のことながら、国民は納税の義務を負っているということで、それは別に、政治家だから免税特権があるということでは全くないというふうに思います。 　ところが、二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、鈴木大臣は、政治活動に使わずに残った所得で控除し切れない部分があると議員自らが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある、疑義を持たれた政治家は政治責任を果たすという観点から判断されるべきだというふう

○櫻井委員　やはり、税を納めるというのは、誰しもなかなかしんどい、つらいことなわけなんです。その中で、公平だからというので皆さん納得して納税しているのに、ただ、今の状況を見ると、何だ、自民党の議員は納税しないのか、しなくていいのか、そういう不公平感が税という国家の基礎を揺るがしている、こういう事態なわけなので、是非、疑いがあるということであれば、本来であれば本人が進んで納税をする、大臣がおっしゃられた今のとおりだと思うんですが、そうでないのであれば、ちゃんと国税庁においてきちっと調査をするということを、今日、今朝、江田議員からも厳しくその点を申し上げたところでございますので、重ねて申し上げさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　国際協調への貢献ということで、大臣所信で、「国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。」こういうことを

○櫻井委員　いや、このＧ20の重要性、今、ますます高まっていると思いますよ。 　このことについては、財務大臣も経験された野田元総理から、以前、この委員会において、ちゃんと出席してくださいというようなことを申し上げたところであります。今回、神田財務官が代理で出席をしていると答弁されるんですけれども、次官級は次官級でいろいろな会合はあるわけですよね。その中で、神田財務官が大臣の代わりに行っちゃうと、次官級の会議の方がまたお留守になってしまうわけですし、やはりそこはちゃんと、本来であれば大臣が行く、国会審議がとおっしゃる、まあ、国会も重要ですから、それを大事に思ってくださることは大変すばらしいことであるんですけれども、ならば、副大臣が行くとかということがあるんじゃないでしょうか。 　更に言えば、毎年二月の下旬に、予算審議の佳境に差しかかったときにＧ20の財務相・中央銀行総裁会議があると分かっ

○櫻井委員　ちょっと驚きましたけれども、今年の一月の時点では、二〇二五年度マイナス〇・七％というふうに出している。ただ、ここから更に努力してプラスに持っていく、ここのマイナス〇・七より数字をよくするとおっしゃられたわけですよね。 　ところが、二〇二三年度、二〇二四年度を見ますと、予算が見えてこない段階ではマイナス一・五だったのが、その次、マイナス四・二まで二〇二三年度はなっているわけなんですよ。これを見ると、二・七％悪くなっているんですよね。二〇二四年度についても同じように見ると、マイナス一・六だったのが、直前、予算が視野に入ってくるとマイナス三・二ということで、マイナス一・六％下がっているんですよ。 　同じように考えたら、よくなるどころか、いつもの財務省の手口、内閣府の手口で、予算が目前に迫ってくるとまた悪くなるんじゃないのというふうに私なんかは素直に思ってしまうんですけれども、これ

○櫻井委員　来年になれば結果が出るわけですので、それはそのときに、今おっしゃられた答弁に基づいて、またしっかり審議をさせていただきたいと思います。 　ただ、歳出改革とおっしゃいますけれども、一方で、政府は賃上げと言ってやっているわけですよね。民間で賃上げがどんどん進めば、それに対応して人事院勧告ということで、公務員の人件費だって上がっていくわけです。 　それから、土木工事とかいろいろなものがございますけれども、物品調達についても、インフレで結局、物品購入の部分がどんどん上がっているわけですし、特に防衛費について言えば、中期防衛計画、想定為替レート、一ドル百八円でやっていて、今、百五十円。物品購入費だって、装備の購入費だって全然値段が上がっていて、足りなくなっているんじゃないのかな。歳出改革どころか、歳出はどんどん増えていくんじゃないのかな。 　例えば、私は関西が選挙区になりますけれど

○櫻井委員　いやいや、防衛費が歳出の方で増えるというのは織り込んでいるでしょうけれども、歳入の方で防衛増税を織り込んでいるんじゃないんですか。防衛増税は織り込んでいない、プライマリーバランスのこの計算の中で織り込んでいないんですか、どっちなんですか。（鈴木国務大臣「いない。内閣府」と呼ぶ）