立憲民主党・無所属

○後藤（祐）委員　財務大臣、実際に確定申告を受け付けている税務署の現場の職員がどういうふうに困っているか、直接聞かれましたか。あるいは、確定申告に来られた方のそういう声も聞かれましたか、財務大臣。

○後藤（祐）委員　財務大臣、確定申告の現場の税務署にちょっと行って話を聞いてきた方がいいんじゃないですか。土日祝も確定申告を受け付けている税務署はあるんですよ。もちろん平日は予算委員会でお忙しいのは分かりますけれども、今これだけ脱税の話が問題になっていて、現場の税務署の職員がどう困っているか、あるいは国民の声がどうであるか、肌で感じた方がいいんじゃないですか、財務大臣。視察へ行かれたらいかがですか。

○後藤（祐）委員　地元でお聞きされたときに、国会議員の脱税疑惑について何らか、いろいろ声があったんじゃないですか。どんな声がありましたか。

○後藤（祐）委員　これだけ国民が、国会議員が脱税疑惑があるときに確定申告ができるかみたいな感じになっているときに、ちょっと残念な聞き取りですよね。是非とも、そういった現場で困っている方を、視察してお声を聞くことをお勧めします。是非行っていただければと思います。 　実際に確定申告に、納税に悪影響が出ているんだったら、脱税疑惑のある自民党議員に対しては税務調査に入らないと、これは示しがつかないんじゃないですか、国税として。 　実際、二月十九日の毎日新聞の世論調査によると、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきかという問いに対して、調査すべきは九三％ですよ。必要ないは三％ですよ。九三％というのはとてつもない割合ですよ。 　財務大臣、これについてどうお考えになりますか。

○後藤（祐）委員　何も個別のこの議員のところに入れなんて、そんなことを言えと言っているんじゃないんですよ。 　そうじゃなくて、今、確定申告の時期で、国民が、自民党の裏金議員が脱税しているかもしれないのに確定申告なんかする気がしないという声が実際にあって、しかも国税に調査に入れという声が九三％あって、そうしたら、財務大臣としては、誰に入れとかそういうことはもちろん言えませんけれども、国民の納税意識に悪影響がないような対応を是非考えていただきたい、例えばそういう言い方だってできるじゃないですか、国税に関して。 　具体的にどうするかは国税当局がやればいいですよ。ですが、現実に確定申告に影響が出ているんですから、それを踏まえた対応を考えられたい、このぐらいだったら言えるんじゃないですか、財務大臣。

○後藤（祐）委員　では、国税庁次長、申さないそうなので、次長の感覚をお伺いしたいんですけれども、九三％の国民が国税は調査に入るべきと言っている、あるいは、実際に確定申告に影響が出ているという状況は踏まえた上でいろいろなことを考えるべきなんじゃないですか。いかがですか。

○後藤（祐）委員　是非、国民の声を踏まえた税務、税務調査を行っていただきたいと思います。 　最後に、裏金の使途について触れたいと思いますが、自民党の聞き取り調査報告書の中で、使途について触れられています。 　配付資料十ページ目ですが、気になるのは、この中に書籍代とか通信費とか旅費、交通費などが挙げられているんですが、これは旧文通費で使う場合が多いんじゃないですか。旧文通費の方でこういったお金を使っていたら、別途、同じ領収書を使うわけにはいかないわけですよ。調査チームではそこまでチェックしていますか。 　つまり、文通費年間千二百万円を例えば書籍代とか旅費、交通費に充てたという整理をしていたら、この裏金でこれに使ったということにはならないはずなんですよ。そこまで調べないと、この使途はこれでそのまま認めるわけにはいかないんじゃないですか。二重計上している可能性があるんじゃないですか、官房長

○後藤（祐）委員　今日明らかになったのは、やはり間接話法では限界がある。政倫審に派閥幹部全員、そして、きちんと五十一名に、来たい人は来てくださいと全部聞いて、来たい方は全員来ていただくということを強く求めて、終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　先ほど、鈴木財務大臣、二月三日の日に確定申告の税務相談会に行かれたと。私も、同じ日、大臣の直後に伺ったんですよ。盛岡の人というのは、大臣もよくお分かりのとおり、おとなしい方が多くて、特に大臣には、余り思っていることを、本音をぶつけられないんだと思います。私が行ったときは、頑張ってくださいという声はありましたよ。ですから、やはり声がなかったということは、それは全く不満を持っていないということではなくて、声なき声として、不満があるということは是非認識していただきたいと思っております。 　さて、その上で、今日いろいろ資料をお配りしています。一ページ目に、先ほど後藤委員も取り上げていた例の聞き取り調査の抜粋です。清和会のことが、下線を引いている部分に書いてありますけれども、清和会に所属していた議員、支部長の多くから、ノルマ超過分を収入として記載していなかった

○階委員　団体の定義は、別に犯罪目的とは書いていませんから、「その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」とありますから、およそ派閥のような組織では当たるというふうに明確に言い切っていいのではないかと思っております。 　さて、仮に、派閥が団体に当たるとした場合ですけれども、ここからが本題です。三ページ目を御覧になってください。次に、その団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかということが問題になるわけです。そこにありますとおり、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」、これが組織的犯罪集団です。別表第三に掲げる罪の中には、かねがね問題となってきている脱税の罪も列挙されております。 　清和会では、派閥の事務局から議員側に対して、収支報告書に記載しなくてよいと指示、説明していました。とすると、派閥側は、政