立憲民主党・無所属

金子国土交通大臣、端的にお答えください。

違法、不当事項があったかなかったかということではなく、慎重な調査検討を欠いているでしょうということを自らきちんと認めないとまた同じことが繰り返されますよということを申し上げている。 　高市総理、自らの過ちを認めるというのはなかなか難しいことだというのは、人間の世界であれば、あるいは組織が大きくなればなるほどそうなのかもしれません。だからこそ、内閣総理大臣として、内閣を総理される立場として、国土交通省に、慎重な調査検討を欠いていましたよねということをちゃんと認めなさいということを御指導いただきたいんですけれども。

なかなか、重く受け止めるというのと、自ら、ああ、そうでした、慎重な調査検討を欠いていましたというのとでは、私は、その後の対応というものは全然違うのではないかというふうに考えるからこだわるわけでございますが。 　これは新たな事実ではないのかと私は思うんですね。地下埋設物の量を見誤っていましたということですから、新たな事実ではないかと思うんです。参議院の水岡先生の代表質問では、新たな事実だとは思わないよということで総理から答弁があったわけですけれども、会計検査においても、あるいは検察の捜査においても、地下埋設物の量が本当は四分の一でしたというのは出ていない事実なんですから、新たな事実としてお認めになられた方がよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

新たな事実であるということはお認めになられるということですね。

もう一つ、赤木雅子さんの御要望で、今開示されてきている資料からは、現場の公務員の皆さんが一生懸命、法令に適合するように何とかこじつけようと、つじつまを合わせようとする、それこそ先ほど高市総理も苦悩という言葉をお使いになられましたけれども、その苦悩が伝わってまいります。 　ところが、組織として値引き、組織として改ざんした。組織の上位者の皆さん、いわゆる財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールとかあるいはメモというものは今のところ開示をされておらないわけでございまして、そういう幹部の皆さんの関連資料から開示してくださいよということを赤木雅子さんは御希望になっていらっしゃるのでございます。幹部というのは、理財局長とかあるいは近畿財務局長とか、そういうポストにいらっしゃった方々でございます。 　そのことを参議院の代表質問で水岡議員がお尋ねしたら、高市総理からは、そのように自分も考えているとい

ありがとうございます。 　それで、地下埋設物の量が違ったというのは一つの事実としてあるということで、開示されている文書を読んでいくと、まず、いろいろなことが出てくるんですよね。 　例えば、売払い決議書の改ざんにおいて、売払い予定価格を森友学園側に伝えたことについて、改ざん前の決議書においては、「貸付中の財産の売却促進について」とする通達により正当化されるというふうに記述をされていらっしゃいますが、四月から開示が始まった文書には、検査院に対応するための近畿財務局と財務本省との詳細なやり取りの文書がございます。それによると、本省理財局は、価格を伝えたことを、先ほど申し上げたいわゆる貸付通達を理由にすることは法令解釈の誤りであるというふうに近畿財務局に対して文書で指摘をしています。 　開示された文書の中にそれらのやり取りがあることを、もう時間がないので、事実関係だけ財務省としてお認めになら

会計検査院に対する途中のやり取りだという御説明だったんですけれども、売払いの決議書に貸付通達に価格を教えていいよと書いてあるんだもんと、決議書に書いて。しかし、本省はその後、いや、それは法令解釈を誤っているよと言い、最終的に会計検査院に対して貸付通達どおりにやったんだというふうに説明をしている、後づけでこじつけているわけですよね。そういうことを含めて非常に疑問があるということを申し上げておきたいというふうに思いますが。 　もう一つ、債権管理法に基づく債権発生通知というのがございますが、森友学園に売却して、債権を国が取得して、その債権が発生したよということを近畿財務局が国土交通省航空局長に対して通知するわけですけれども、この債権発生通知に評価調書をつけているというふうに表紙がついておりますけれども、実際には評価調書は作成されてもおらず、添付されてもいなかったということを事実関係として認めて

予算委員会のテレビ中継でのやり取りでは、委員長、こういう大ざっぱなやり取りにしかならないことが残念でしようがないんですが、国土交通省は、その債権発生通知を受け取って、評価調書がついていないということにいつ気づきましたか。

今に至るまで気がつかなかったと。 　これは債権管理法上問題があるわけですよね、評価調書がついていないというのは。債権管理法にもしかしたら違反するかもしれない。認めないと思いますけれども、違反するかもしれないんですよ。会計検査院は、会計検査でこの債権発生通知のことについては指摘していないんです。だから、これも新たな事実の一つなんです、まあ言えば。指摘されていないんだから。 　だから、私が最後申し上げたいのは、会計検査院から、手続に不備があったね、手続に適正を欠いたねということを指摘されているんですが、財務省としては、あるいは政府としては、手続は適正だったんだと今に至るまで言い張っているんですよ。そこは答弁、変わっていないんですね。だから、私は、今日指摘をしたようなことから、財務大臣も反省しておるというふうに御答弁されたんですから、手続に適正を欠く部分があったということはお認めになられた方

手続に適正を欠く部分があったということは最後までお認めになられない。国土交通省も、調査検討に不備があったということを認めない。それではこの問題はなかなか解決をしませんよということを申し上げて、今日は取りあえず終わります。 　ありがとうございます。