立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　全面的に一時停止するのではなくて、是非、細目に分けて、人道的なものについては出すとか、柔軟な対応をお願いできればと思います。 　アメリカでも、ウクライナへの巨額の支援の慎重論を説き続ける共和党に配慮して、ウクライナ国内でアメリカの支援が適正に使われているかどうかを調べる検証チームが派遣をされております。 　昨日のニュースでは、国連もＵＮＲＷＡを検証する独立調査団の立ち上げを発表しているんですけれども、日本でも、つかみ金を渡して、あとは相手任せといった雰囲気のある諸外国への支援について、是非、我々国民の税金がきちんと現地の人々のために使われて将来的な国益に資するといったことをプロジェクトごとに調べる検証チームのようなものが必要かと考えるんですが、そうしたチームの発足について御検討いただくことはできないでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。チームなり、検討を是非よろしくお願い申し上げます。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　お手元に配付しているグラフを御覧いただきたいんですが、これは東京新聞の記事で、財務省の資料を分析して、租税特別措置の恩恵をどの業界が受けているのかというものを示したものです。 　自民党が政権復帰後の一三年度以降、一九年度までの租税特別措置による政策減税の減税額は六・八兆円に上りまして、業界別では、自動車など輸送用機械器具製造業が一・四兆円、これに八千七百億円の化学工業、五千三百億円の電気器具製造業などとなっております。 　これは、右の側のグラフと比較してみると、やはり自民党の政治献金の受皿団体、国民政治協会への業界別献金額でも輸送用機械器具製造業がトップで、二番目は電気機械器具製造業ということで、比例しているのではないかと推察できるんですが、まず、

○鈴木（庸）委員　でも、ＧＤＰにおける第三次産業は約七割ですけれども、サービス業は、賃上げ税制などは使えますけれども、租税特別措置の六割を占める研究開発減税というのは大変使いにくい減税となっています。 　こうした日本の産業構造に即していない減税体系になっていることについて、改めて、これは献金が原因でないならば、何でこうなってしまっているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうおっしゃるんですが、経団連は、代々会長が、政治献金は民主政治を維持するためのコストとして、社会貢献をするのは企業の責任と言っていますけれども、神戸学院大学の上脇教授なんかは、企業・団体献金の問題点として、企業が株主から金を集めるのは経済活動のためなのに、その資金の一部を政治献金に充てるのは、日本中の株主が自民党を支持しているわけじゃないですから、献金先の政党を支持しない株主の思想、良心の自由を侵害しているという指摘もございます。 　この指摘について、総務大臣、どのように思われますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　終わります。 　厚生労働大臣、せっかくお越しいただいたのに、質問の時間がなく、大変失礼をいたしました。申し訳ありませんでした。 　ありがとうございました。

○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪でございます。 　質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、外交、安保について主に聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、ウクライナ情勢とアメリカの大統領選挙をめぐる政治的対立の影響についてお伺いさせていただきます。 　今、鈴木委員からもありましたけれども、アメリカのウクライナ予算がかなりの数の下院共和党の議員の反対で執行ができないという状況が懸念されていまして、これは、もう毎日、今でもニュースになっているところでございます。 　一方の欧州のＮＡＴＯの諸国を見てみますと、緊張感が高まる状況にありまして、大規模な軍事演習を今実施をしています。これはなぜかといえば、仮にロシアの侵攻が、これが、戦争でウクライナを獲得した結果を認めることになれば、近い将来、プーチン大統領が再びウクライナを実質

○篠原（豪）委員　その基本的な立場は今までと変わらないということなんですが、停戦を、どういうふうに、なった場合に、我が国としてウクライナを支援していくのか、ロシアによる再侵略を二度と起こせない保証を取るということも考えなければいけないんだと思います。 　私は、そういった場合においては、保証とは、ウクライナのＮＡＴＯ加盟をロシアが承認することであるというふうに考えているんですけれども、このことについては政府はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。短めに。

○篠原（豪）委員　確かに、今、停戦交渉が俎上に上っているわけでは実際にないので。 　ただ、その先を考えなければいけない。クリミアの侵攻を主導したプーチン大統領という存在が元々あって、安倍総理の地元に呼んで、事実上侵攻を認めるような対ロ外交をこれまで進めてきたというのが日本だと思います。 　それを、林外務大臣になって、これは何度も答弁されていますけれども、ウクライナ侵攻をはっきりと断罪しているわけです。そして、国際秩序を守ることが、法の支配に基づいてやっていくことが日本外交の基本であるということは画期的なことだと思いますし、これはしっかりと上川外務大臣にも引き継いでいっていただきたいと思うんです。 　一つ端的に教えていただきたいんですけれども、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を日本は応援しているんでしょうか。

○篠原（豪）委員　ウクライナはそういった意思を示していますので、そういうことだということで、分かりました。 　トランプさんが今度大統領選挙に出るんじゃないか、そして力頼みの秩序が、これは私は力頼みの秩序の到来の時代と思っているんですが、加速するかもしれないと言われています。 　資料の二枚目を御覧ください。 　フランシス・フクヤマ氏、この方の、米大統領選が世界秩序の未来を左右するとの論説があります。仮に、自国第一主義を唱えるトランプさんが大統領に返り咲いた場合には、これまでトランプさんはＮＡＴＯ脱退の意向を明白にしているんですよね、そういった方が、協調よりも力が物を言う競争と対立に満ちた弱肉強食の世界が現実になる可能性をつくっていくんじゃないかということが、参考資料に書かせていただいているように、二枚目です、資料の二です、フランシス・フクヤマさんの評価ですけれども、可能性が高い。そうす

○篠原（豪）委員　アメリカに行っていただいてお話ししていただきたいのは、やはり、国際安全保障に対するアメリカの積極的な関与が選挙結果次第によっては得られなくなるんじゃないかという懸念が、これは広く国際的にも共有されていますので、ここのところは非常に大事なので、今おっしゃったお話をしっかりと日本の立場としても広めて、いろいろな方々にお伝えしていただいて、それをまたその後の日本の外交、どんな選挙結果になろうとも、貫いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ガザの情勢についてお伺いいたします。 　これも大変悲惨な状況でございまして、今日も質疑の中で幾つかあったと思いますけれども、やはりこれは、和平交渉の最大の障害は、ハマスがイスラエルの存在を認めていないこと。 　参考資料の三番をつけさせていただいているんですけれども、イスラエルの侵攻は国際人道法に反している。ハマ