立憲民主党・無所属

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　冒頭、まず、この度の能登半島地震で亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げ、また、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。 　先ほどの大西議員の質問の中で、安倍派で三十人以上、二階派で七人、収支報告書の訂正があったという総理の御答弁がありましたが、これは、大西議員の質問は何人が裏金を受け取ったのかという話でしたので、収支報告書の訂正とは別の話だと思います。何人が受け取ったのか、ここをはっきり説明してください。

○階委員　つまり、裏金の定義もはっきりしなければ、裏金を受け取った議員の数もはっきりしないということをおっしゃったわけですね。よろしいですか。

○階委員　人ごとのようなお答えでしたけれども、いやしくも政治刷新本部の本部長であれば、入口の段階で今申し上げたことは把握しておくべきですよ。それすらしないで何が中間取りまとめだということを言わせていただきます。 　その上で、私は、先ほど申し上げました能登半島地震、被災地である志賀町というところに先週行ってまいりました。 　既に発災から三週間以上たっておりましたけれども、上下水道が使えず、炊事や洗濯、風呂、トイレ、満足に用が足せず、道路はずたずた、凸凹でした。また、建物は破損箇所を覆うブルーシートだらけでした。安倍政権以来、国土強靱計画を進めてきたはずですが、それは一体何だったんでしょうか。 　また、自宅避難者の中には、最近まですぐ近くの避難所に給水車が来ていることも知らず、わざわざ十キロ先の場所まで水くみに行っていた方もいました。肝腎な情報が伝わっていません。デジタル田園都市国家構想

○階委員　結局答えられないわけですよ、裏金がなぜ必要だったのか。 　でも、今の説明を聞いている限りは、裏金分については非課税の特権を与える必要は全くないということは、皆さん、明らかになったと思います。 　間もなく確定申告が始まりますけれども、今のままでは国民の納税意識が損なわれることは明らかだと思います。国民に納税をお願いする行政府の長であり、自民党のトップである岸田総理から、裏金を受け取った議員に対しては、全員修正申告をして納税義務を果たすよう命じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○階委員　もう一度お尋ねします。 　裏金を受け取った議員に対しては、修正申告をして納税義務を果たさせる、これを総理、お約束いただけますか。

○階委員　岸田総理は、昨年の今頃は防衛増税に熱心でした。去年の秋からは、新たな借金をこさえてまで減税にこだわってこられました。しかし、今、一番国民が求めているのは、増税でも減税でもありません、裏金議員の納税です。この納税義務を直ちに果たさせる。 　もう一回、総理、決意をお願いします。

○階委員　しっかり納税義務を果たさせてください。 　そして、安倍派の参議院議員については、特に問題があります。 　これは私も、二年前のこの場で二之湯国家公安委員長に質問したんですけれども、当時参議院議員だった二之湯さんは、選挙直前になると例年にはない高額の献金を地元の京都府連に行って、その直後に献金額と見合う金額が地元の多数の地方議員に均等にばらまかれていました。 　二之湯さんが直接議員に配ると選挙買収が疑われるので、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄ですけれども、マネーロンダリングのように、京都府連を迂回する形でばらまいたのではないかという疑惑がありました。 　二之湯氏は、これを否定して、京都府連への献金は自分の思いだったと苦し紛れの弁解を続けていました。 　こうしたことを思い起こしますと、あの当時は、今思えば、マネーロンダリングというのも、収支報告書に明らかになっていたから

○階委員　先ほど、政治資金というのは民主主義に資するからこそ非課税だということを申し上げました。民主主義を害している可能性もあるわけです。政治資金の本来の趣旨とは真逆の方向に裏金が利用されている、そのおそれがあるということをしっかり自覚して、実態解明は早急にしていただく必要があると思います。 　実態解明、いつまでやるのか、お答えいただけますか。

○階委員　本来では、中間取りまとめの前に聞き取りは行っておくべきものです。 　そして、今回の中間取りまとめで抜け落ちている大きな問題、政策活動費、これがあります。先ほど公明党の中川先生も取り上げていらっしゃいました。 　政策活動費、改めて、ちょっと図を示して御紹介したいと思っております。 　政策活動費というお金は、政党から政治家個人に配られるものであって、受け取った政治家は、受領した事実もその使い道も収支報告書に記載して報告する必要がありません。これは、現在の法律上認められた、いわば公認の裏金となっているわけです。 　しかし、公認であるとはいっても、政策活動費も、先ほどの派閥パーティーに関する裏金と同様、納税義務を免れたり選挙買収に使われたり、そういった不正行為の温床となる危険があることには変わりありません。 　しかも、二〇二二年の一年間だけで、自民党では党幹部十五人に対し十四億

○階委員　法改正も議論していきたいというお話がありましたが、その前に、この政策活動費の問題点、もう少し説明したいと思います。 　こちらは、昨年九月の中国新聞のスクープ記事から抜粋したものです。河井元法務大臣が有罪判決を受けた、地方議員の買収事件の原資として、当時安倍政権の中枢にいた四人の政治家から提供された裏金が充てられていたのではないかということを示すメモが存在することが分かったというのが記事の内容です。四人のうち、甘利議員は、百万円というふうにこのメモには書かれておりますけれども、これを河井氏側に渡したことを既に認めています。そして、幹事長、三千三百とありますが、これは二階氏から三千三百万円を受け取ったことを示すものであります。その原資として政策活動費が使われていた可能性もあるわけです。 　法務大臣に伺います。 　一般論として、選挙買収罪の原資を提供した者は共犯として処罰される可