立憲民主党・無所属

もう一回確認しますが、減税も含めての補正予算、やる意思があるのかということだけお答えください、総理としての立場で。

トランプ関税の話に移りたいというふうに思います。 　ちょっと失礼ながら、赤澤大臣、一言申し上げたいと思います。 　先週の金曜日、お昼に民放の情報番組を見ました。大臣が、トランプ関税交渉の舞台裏を軽快に、時に軽妙に、饒舌に語られておられました。もちろん、幾多の御苦労を乗り越えてですから、敬意を表したいと思いますし、そういうお気持ちも分からなくはないです。けれども、八月の一日というのは、そんなに万々歳の一日だったんでしょうかね。 　相互関税については新しい税率の適用日が大統領令で分かったわけですが、自動車関税に関しては、結局、米国から何の言及もないまま、いつ適用されるのかも分からないという状況です。関係する産業の皆さんからの混乱は続いて、ため息と困惑が続く一日になった。日々影響額もどんどん大きくなっています。新聞を見たら、そういう声ばかり載っていますよ。更に言えば、相互関税の対象分野も、

私は、総理がおっしゃるように、国際交渉に関わったことはありませんけれども、国民のほとんどの人はそういう人たちですよ。そういう皆さんに対して、自分たちは交渉の経験が分かるから、自分たちが考えているんだから、黙って見ていればいいんだというような姿勢であるならば大きな問題だと思いますから、物の言い方は考えた方がいいのではないかと思います。 　防衛装備品についてお伺いをします。 　今年四月十四日の衆議院予算委員会で、総理は、我が会派の後藤祐一委員に、防衛装備品の爆買いというカードを軽々しく切ることはないかというふうに問われて、貿易摩擦解消、貿易赤字解消という観点もあるが、何が日本の安全保障体制を強化するのにふさわしいか第一に考えるべきであって、軽々にカードを切るものだとは思っていないと答弁されました。つまり、防衛装備品を交渉カードに使うことには慎重だという姿勢だったんだと思います。 　今回の

合意していないということですね。じゃ、アメリカ政府は、日本との認識が合致していることじゃないことを言っているということでいいんですね。

もう一回だけ確認しますが、総理、話もしていないと言いましたよね、さっき。話もしていないことをアメリカはおっしゃっている。

していないとおっしゃったので、その前提でいきますが、自民党の木原稔前防衛大臣、自民党安全保障調査会長が六月十三日に、防衛力整備計画の前倒し改定に言及をされて、目標を達成するために手段は縛られない、縛られることはないというふうに発言されています。時期を同じくして、米国と日本の間で、防衛費をＧＤＰ比の三・五％まで引上げを求められたという報道もありました。 　この一連の流れが今回の年間数十億ドルに上る米国防衛装備品の追加購入という話と連動するのではないかと受け止める国民がいても全然不自然ではないというふうに思いますけれども、確認をしておきたいんですが、令和九年度までが対象となっている現行の防衛力整備計画を改定するという考えはないということで、総理、よろしいですか。

私は総理の考えを確認したんですよ。現行の防衛力整備計画を改定する考えがありますかと聞いています。

農業分野についてお伺いをします。 　米国のファクトシートによると、米国産米輸入を即時に七五％拡大し、輸入枠を大幅に拡張するというふうにあります。七五％拡大というのは合意事項でしょうか否か、明確に答えてください。イエス、ノーだけで結構です。

七五％拡大は合意かどうかと聞いています。はっきりと。

赤澤国務大臣、明確に。