立憲民主党・無所属

これより会議を開きます。 　重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長吉野維一郎君、主税局長青木孝徳君、国際局長土谷晃浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。

ただいま石田委員から、来年三月まで一リットル当たり二十五・一円下げると総額幾らになるかという御質問をいただきました。 　揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たりの減収額は約一兆円になると見込まれております。本法案では七月一日より暫定税率を廃止するということにしておりますので、来年三月までに生じる減収額は約〇・八兆円と見込んでおります。 　以上です。

はい。今御指摘いただきましたように、今回廃止するのはガソリンに係る暫定税率のみでありますから、その他の油種に対する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。

先ほども御答弁いたしましたけれども、今回廃止するのはガソリン暫定税率のみということでありますので、その他の油種に関する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。

今申し上げましたように、それも全部含めて足し上げますと、総額は一・三兆円ほどになると思われます。

ただいま財源についての御質問をいただきました。 　先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。 　今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これについては、我々は、様々な方法で、先ほど来言っています税収の上振れも含めて、対応可能だというふうに思っております。 　その前に、その財源について一言申し上げたいんですが、ガソリンの暫定税率の問題になりますと、与党の方から殊更に財源論を振

恒久財源の確保については、経済全般の動向、税収全体の動向、金利の動向、国際情勢、さらには関税協議の行方など様々な事情を総合的に勘案して財政政策は考えるべきものであるだろうと思っています。ですから、年末の予算編成過程で検討されるべきだと考えております。

石田君、時間が迫っておりますので。