立憲民主党・無所属

○山田（勝）委員　それでは、先ほどお伝えした、国連から、障害者の権利に関する条約に締約している我が国に対し、明確に日本政府に勧告が求められています。心神喪失といった用語のような侮蔑的な用語を除く措置を含め、日本の法律を更に本条約に調和させていくこと、このような質問事項が数々出されているんですが、政府としてどのように回答しているのでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　障害者にとって侮蔑的ではないと政府は思っているのかもしれませんが、それを決めるのはあくまで当事者であり、障害者であります。 　今回のこの改正案も、後から触れるつもりでしたが、障害者当事者に対するヒアリングを一切行っていないということです。大臣も先ほどおっしゃいました、誤解を招いているようだという趣旨の表現でしたが、これは、私たち障害者の支援を行う者や当事者にとっては誤解で済むレベルではありません。明らかに障害者イコール意思表示が困難だと日本の法律で決められてしまっているかのようです。これでは障害者にとって侮蔑的だという批判は確実に収まりません。国連からも指摘されているとおり、即刻改めていくべきだ、そのように強くお願いしたいと思っております。 　また一方、障害により拒絶困難という内容であれば、障害特性を踏まえた内容として、侮蔑的ではありません

○山田（勝）委員　大変残念です。 　大臣が、誤解だと、大臣としてはこの法律はそういう趣旨のことでは、侮蔑的な内容ではないんだという思いは、その大臣の思いは理解するんですけれども、法律上はやはりどうしてもそうならないわけで、であれば、やはり特出しで、各国のように日本でも、障害者の方の性被害に対しては他の条文でしっかりと明記して、こういった誤解を解消していくことが私は大切だと思いますし、是非検討していくべきだと思っております。 　その上で、今回の性被害の構成要件でもある、百七十六条、経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮による性犯罪について伺っていきます。 　職場における上司と部下や社長と社員のような関係性が想定されているようなんですけれども、例えば障害者と福祉施設の職員、こういった関係性でもこの規定は該当するのでしょうか。お答えください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。あり得るということで、安心はしました。 　しかし、障害者と福祉職員は、ここで規定されているような、例えば賃金を支払うなどの経済的関係はありません。また、福祉事業の理念として、利用者である障害者の方と福祉職員は、同じ目線で、対等な関係であることが求められており、社会的上下関係があるわけでも決してありません。この点も、やはり障害者へより配慮した内容に修正が必要だと思っております。是非御検討をお願いいたします。 　次に、監護者性交等罪についてです。 　監護者性交等罪とは、十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした場合に処罰される犯罪で、刑法百七十九条に規定されています。 　障害者を支援する福祉職員は、監護者と、時に同様に、食事や薬を提供するなど、その利用者さんの生命や生活の維持に責任を持つ立場の

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　現行法でも処罰とし得ることになり得るということ、そしてまた、法制審でもこの議論に関しては前向きな考え方もあったという重要な答弁だったと思います。 　やはり、関係性について証明できるのが困難であるということだったんですが、先ほど言ったように、明らかに障害者の方々にとってその対人援助職なくしては生命や生活が維持できない環境というのは十分に証明し得ります。なので、対人援助職を、例えば、この監護者というところを監護者等などにして、より広く対象を加えていくべきだと思っておりますので、引き続き議論をしていただきたいと思っております。 　そして、今回の法改正に当たって、先ほどもお伝えしたんですが、障害児者など当事者に対するヒアリングが行われていなかったというのは非常に残念なことです。なぜ当事者の声を聞かなかったのでしょうか。

○山田（勝）委員　なので、だからなぜ当事者の障害者の方々にヒアリングしなかったのかという質問なんですが、まあ、いいです。 　大臣にお願いしたいと思います。確かに、こういった御家族のお話を聞くこと、当然大切なことです。しかし、それ以上に、障害者の方々から直接話を伺う、先ほど言ったように、何かしらの手段で、自分の意思を確実に、お一人お一人表現することはできます。そして、先ほど議論にあった、監護者に加えるべきかどうかも含めて、実は表に出ていないだけで、今なおそういった環境の中で苦しんでいる当事者の方々がいらっしゃる可能性は十分あると思います。 　大臣にお願いです。こういった本改正がこの後成立したとしても、この後、性暴力から障害者を守るために、当事者の声、聞いていただけないでしょうか。

○山田（勝）委員　是非お願いいたします。 　次に、代表人聴取について伺います。 　法務省は、二〇二一年三月、児童虐待などの被害を受けた子供が事情聴取を受ける際の精神的な負担を減らそうと、検察や児童相談所などが一括して聞き取りを行う代表者聴取について、障害のある人が性犯罪の被害を受けた事件にも対象を拡大するとしました。すばらしい取組です。 　ただし、やはり私も現場で支援をしている者として気になるのが、児童と障害者では対象が当然異なりますし、コミュニケーションの手法もそれによって変わってきます。この専門の面接官、児童だけではなく、障害福祉についても研修を行っているのでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　そして、この代表者聴取、二〇二一年四月から九月までの半年間、全国の十三庁で試行実施された。そして、昨年七月からも更に対象が広がり、試行運用をなされているということです。 　情報公開はいつ行われるのでしょうか。そして、聴取後の起訴数、不起訴数、そのうち有罪となった件数など、具体的な統計データ、これも公表いただけるのでしょうか。

○山田（勝）委員　このような取組、実際に聴取をして、それが事件化にどのようにつながったかというのは、大変重要な指標となるものだと思っておりますので、こういったデータの開示というのも求めていきたいと思っております。 　そして、大変すばらしい取組であると関係者の皆さんも期待をしているところです。是非、本改正案が成立した場合、性被害に遭った障害者への代表者聴取、本格運用してもらえるのでしょうか。

○山田（勝）委員　是非とも本格運用、なるべく早く実施していただきたい、これが現場当事者の思いです。よろしくお願い申し上げます。 　次に、五歳差要件について伺っていきます。 　改正案では、五歳差要件により、十四歳の中学生と十八歳の成人の性交が例えば認められることになります。これに対して、昨日の山本参考人から、成人が中学生にしてはいけないとはっきりすべきだと意見を述べられました。私も強く共感いたします。 　対等性がおよそない成人と中学生の性交を法的になぜ認める必要があるのか理解に苦しみますが、刑法の謙抑性、刑罰権は国家権力の最も強力であることから、刑罰は必要最小限であるべきだという考えには理解をいたします。法務省の担当者からも、一％でも処罰すべきでない人がいれば除外する立場に立つことは大切で、広めに取らざるを得ない、このような趣旨の説明をもらいました。 　私は、例えば十四歳の子供と十八