立憲民主党・無所属

○小川委員　そんな、住民票も印鑑証明も、取るなんて日常じゃないでしょう。つまり、それだけ利便性がないんですよ、今の現状では。それで、危険性なりリスクがあるとみんな思っている。基本的に政府が信用されていないということとも関わっていると思います。 　ですから、ちょっと、保険証廃止はけしからぬとかそういう議論があるのはあるとして、私はちょっと逆サイドの見解を持っていまして、政府は堂々たる姿勢で、ソーシャルセキュリティーも、それから運転免許を始めとした公的認証も、このカード一枚できちんとやり切りますと私は言うべきだと、逆に。その代わり責任を持って扱うというのが正しい態度で、取ってくれたら二万円上げますなんという情けないことは言わなくて済むような、国民がある意味、取りたくて取る、取らざるを得ないから取る、それで私はいいと思うんですよね。 　その観点から、ちょっと警察庁、せっかく来ていただきました

○小川委員　この手のインフラ整備というのは、やはりやるときはやらなきゃいけないと思うんですよね、本当に、中途半端なことを言ったりしたりせずに。その代わり責任を持ってやるというのが本来のあるべき姿で、取ってくれたら二万円上げますなんというのは、もう本当に愚の愚、愚策、恥ずかしい、情けない政策だ。二兆円使っているわけですからね、そんなところに。その指摘はちゃんと受け止めていただきたい。 　運転免許証も含めて、私、これは想像ですよ、各省庁がばらばらに様々な政策を所管していますから、例えば運転免許証の発行一つ取ったって、ある種の縦割りの各省の既得権なりあるいは利権なりということだって、あり得なくはないと私は感じています。元々中央官庁にいましたから、なおさら。だけれども、本当に利便性を高めるということは、そういう縦割りとか部分的な既得権は手放さなきゃいけないということだってあるだろうし、そういう意

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、加藤厚生労働大臣に、主にこれから厚生労働行政に当たる所信についてのお尋ねをしたいと思います。 　実は、さきの臨時国会でこの問題をお尋ねしようと思っておりましたが、なかなか所信質疑の時間がなくて持ち越したものでもございますので、その間に進んだこともありますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。 　取り上げます一点目は、いわゆる家事労働でございます。 　今、少子化、あるいは子供、子育て支援のことを政府でも熱心に取り組むという表明をしておられますが、果たして、子供のいる世帯でも、あるいは御高齢者の世帯でも、いわゆる家事、人が暮らし、生きている間には、絶対にそこに家事という問題が発生をいたします。ところが、これまで家事は多く女性たちが担って、それもシャドーワークと言われておりまして、ほとんど外からの評価が得られない分野でありまし

○阿部（知）委員　是非、どれくらいのニーズがあるか、厚生労働省としても把握をすべきだと思うんです。 　先ほど大臣おっしゃいましたが、この調査についてはつまびらかではないとおっしゃいましたが、現状、世の中を見れば、大臣が今おっしゃったように、そうしたニーズは間違いなく増えておるわけです。そこで働く人も当然増えております。 　いろいろな統計がありますが、国勢調査で一万人少しという調べもあります、いわゆる家政婦さんの。でも一方で、二万七千人という把握もあります。実態が分かっておりません。それから、今後どうなっていくかも誰も調べていない。まあ、この野村総研に経産省が投げたものくらいでしょうか。そうなりますと、ここで家事労働を担う方々をどうやって守っていくかという問題に答えが出ないということになります。 　この判決の後、大臣は、十月七日に記者会見をしておられます。その中で、個人の家庭の中で、そ

○阿部（知）委員　調査が実施、開始されたということは大変重要なことでありますし、今大臣がおっしゃったように、同じ家事労働になっていても、一方では派遣業者のような方の指揮命令系統で家庭に送られている方と、あるいは、紹介されて個人として家庭に入る場合と、様々ございます。 　大臣おっしゃったように、その実態はいまだ把握をされておりませんし、これは、逆に、実はこの三十年ほどの間、諸外国でも大変問題になっていて、家事労働に従事する方の実態ということをいろいろな国際機関の場で調査もしておりますので、是非日本もそれを実施していただきたいです。 　大臣がおっしゃいましたように、派遣業者などに雇われた雇用関係のある方は、一九八八年の厚生労働省の通達によって、実は労働基準法の対象となっております。ところが、個人で契約して、個人の指揮命令下の者はなっておらない。果たして実態がどのくらい違うのか。片っ方を排除

○阿部（知）委員　私は繰り返し申し上げますが、家事労働というのは、人間が生きていくために、明日に向けて再生産、人間が明日の生活を築いていくためにも、今現在を生きるためにも大変重要なものと思います。これが従来女性たちが担ってきたということで、先ほど申しました、シャドーワークと言われたり、あるいは家事ハラスメントと言われて、家事をしているんだけれども、なきことのように扱われる、ここも大転換が必要であります。きちんと労働として認めた上で、様々な基準法の保護を与えるべきであります。特に、セクハラなども起きがち、労災も起きがち、だけれども何の補償もないというところに、女性たち、多くは女性ですから、を押し込めているということで、是非大臣の早急な、前向きなお取組をお願いをいたします。 　後段は、先ほど小川委員も問題にされました、マイナンバーカードと医療保険証との一体化。 　医療保険証の方は廃止して、

○阿部（知）委員　そうすると、国民の半分もまだいっていないわけですよね。カード自身は七十何％。でも、またその何割かしか取っていませんから、総計すると半分くらい。 　私は、非常に課題の多いことを早急にやり過ぎているということと、その課題をもう一度しっかりと根本解決を話し合った方がいいと思うので、今日、大臣と取り上げたいのは、実は二月の十七日に、各省庁、担当する、厚労でしょうか、総務、デジタルが一緒になって検討会議を昨年の暮れから持っていらしていて、そこで挙げられた問題点と、並びに、私がその報告を読んで思う問題点などについて、九点挙げさせていただきました。この逐一を全部論議できるだけの時間がないのですが、しかし、大臣と頑張って最後まで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　実は、マイナ保険証については、そもそも、マイナンバーカードを取れない人がいる。名古屋で発生した事例ですが

○阿部（知）委員　大臣、そういうふうに読むのは簡単なんだけれども、本当にできるだろうかと考えてみてほしいんですね。これだけオレオレ詐欺、毎日のようにですよ、私は、これは詐欺を誘発するきっかけになると思うんです。元々、フランスでもドイツでもオーストラリアでも、行政分野の異なる、例えば医療とほかの納税と何か、これを一本の番号で共通することの危険性と言われていて、カードはあっても、全部を一本にしているところというのは本当に少ないんです。 　大臣、首を振っておられますが、私は、何が一番安全だろうと考えたとき、今の健康保険証が一番安全なんですよ。なぜならば、例えば高齢者が施設に入られたとする、マイナ保険証を施設に預ける、暗証番号も預ける。この両者が悪用されない担保なんか何もないんです。先ほどの精神病院の例でもそうですけれども、本来はあってはいけない。だけれども、その個人情報を、暗証番号があれば、マ

○阿部（知）委員　私は、例えば医療保険証をカード化することには賛成です。しかし、マイナンバーとタグづけして、いろいろな行政分野の異なるものを一つの番号で管理しようとするときに、医療分野のことは、余りにもいわゆる個人情報保護の観点から似つかわしくないことが多いという指摘をさせていただきました。 　かてて加えてです。去年の秋から、このマイナ保険証の方と普通の保険証の方では、外来の診療のときの初診料が異なるということになりました。二万円があめであれば、外来の加算の差をつけるというのはむちであります。持っていなければ給食費を割引しないとか、これもむちであります。余りにも情けない行政、あめとむちを振り回して、本来、全ての国民の命を守る保険証が、こういう形で不安の中に置かれます。 　大臣、最後の質問になりますから、資料を御覧になってください。 　こうやって、そういう加点、マイナ保険証を持っている

○阿部（知）委員　二回も中医協がアラームを鳴らすというのは、ないことですよ。患者の声が聞かれていない、国民の声も聞かれていない。しっかりとその声を聞くようにお取り組みいただきたいと思います。 　ありがとうございます。