立憲民主党・無所属

○道下委員　是非、国内のそうしたてん菜農家や業界含めて、てん菜のみならず沖縄のサトウキビも含めてなんですけれども、こうしたところをしっかりと保護し支えていくという姿勢をほかのところにも、分野にも広げていただきたいと思いますし、本当に農林水産省、今は、地元の農畜産物をＳＮＳでＰＲして、そして利用拡大につなげているなど、本当に取り組んでいただいていることには敬意を表したいと思いますので、是非今後とも進めていただきたいというふうに思います。 　次に、今回の関税定率法改正案のまた大きな一つの論点であります税関事務管理人制度の拡充について伺いたいと思います。 　今回の法改正案には、税関事務管理人制度の拡充が盛り込まれています。国内に住所等を有しない者、非居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税関長が指定できることとなり、審査や事後調査の実効性を高めることができるというふうに財務省は記している

○道下委員　私がちょっと懸念に思うのは、税関事務管理人を税関長が指定して、その後、事後調査ができるということになっていますけれども、事後調査のときにこの指定した人がいなくなったりしたらどうなるのかなというふうにちょっと思ったんですね。だから、完全ではないというふうに私は思うんですけれども、その点について、今後の取組において検討いただきたいというふうに思います。 　次に、税関が発足してから昨年、二〇二二年で百五十周年を迎えられたということであります。コロナ禍の巣ごもり需要により輸入増加は今後も継続される見込みだと思いますし、さらに、水際対策が緩和され、今後は海外との人々の往来が急増するとも思います。訪日外国人旅行客への必要な体制整備やスムーズな通関処理体制の強化、経済安全保障上の脅威への対応、消費税の不正還付取締り、不正薬物や金地金などの密輸の取締り強化など、税関業務の重要性はますます高ま

○道下委員　令和五年度は百四名で、令和四年度は百三名ということでございますので、前年度と比べて一名増えたということでありますので、是非、今財務大臣が答弁された中身、私は、これから本当に、ますます、人と物の往来というのは増えていくというふうに思いますし、ＤＸ化等が、あとは様々な経済の技術の開発、又は通信もそうですけれども、そうしたことによって、本当にありとあらゆるものが今まで以上にスピードアップ化されて行ったり来たりすると思うんです。そうしたときには、もちろんＡＩとかも必要ですけれども、やはり人の目とか経験とか、そういったことも重要だと思いますので、そうした意味では、税関の体制整備というのは、継続的に、そして中長期的な視点を持って取り組んでいただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。 　次に、今回、関税定率法ということなので、一つ貿易のことに関連して、ちょっと次の質

○道下委員　まだまだ経済制裁は十分ではないと思います。プーチン大統領の周辺の人たちのオリガルヒへの影響も考えてということだと思いますが、北海道も含めて全国から中古車がばんばん輸出されていて、かつ、ロシアのルーブルの価値が今上がっているんですね。かつ、日本の円は円安ですから、逆に、本当に、日本の特に中古自動車が買いやすくなっているんですね。 　こうした点を考えると、私が先ほど指摘したとおり、残念ながら、本当は、ロシアのウクライナ侵攻を止めるためにはロシア国内からの声を上げてもらう必要がある。そうしたときには、ロシア国民の方々に経済制裁の影響を感じていただいて、そして、プーチン大統領にウクライナ侵略を止めてほしいという声を上げてもらう必要があるというふうに私は思うんです。私は、こういった点をもっと強調して、強く強化していただきたいというふうに思います。 　時間が来てしまいました。この後の質

○米山委員　それでは、関税定率法等の一部を改正する法律案に、立憲民主党会派を代表して質問をいたします。 　まず、加糖調製品等に係る関税の取扱いについて伺います。 　お配りした資料、これは、作成は農林水産省ですが、財務省の配っていただいたものにもあったと思うんですが、財務省の説明ですと、国内産糖への支援の原資金となる調整金拡大のため、暫定税率を引き下げるとのことでございます。 　一方で、調整金支給実務を担っております独立行政法人農畜産業振興機構の発表しております調整金収支によりますと、四百四十八億円程度の累積赤字を計上しているとのことでございます。 　まず、調整金金額の決定の仕組みを見る限り、お配りした資料、この緑の四角のところは、これは相互に同じ面積であるはずなんですね。これは国内産糖のシェアが書いていないですけれども、国内産糖と輸入糖を合わせたもののうち、国内産糖のシェアが三七％

○米山委員　事前通告したにもかかわらず、その答えは回答になっていないんですけれども。 　といいますのは、幾ら輸入量が減っても、正しく調整率とシェアが一致していれば、必ず緑色のところは一致しますので。要するに、調整金徴収額が減っても交付金が減るので、マイナスにならないはずなんです。何でこれだけ、四百四十八億円の累積赤字を計上しているのか、その理由を伺っております。

○米山委員　事前にレクをしてくださった担当者の方はちゃんと分かっておられたのに、答弁者の方が分かっておられないというのは非常に残念なことなんですけれども。 　それはそうなんです。ただし、調整金を決めたとき、要するに、国内産糖のシェアで調整率を決めるわけですよね。そのときに交付金は確かに決定されます。その後に、調整金が前年どおり、要は、輸入量が前年どおり維持されれば、それは予定どおり同額になるからプラマイ・ゼロになるんです、私が説明するのもおかしいんですけれども。それが、毎年毎年、継続的に減少しているから、毎年毎年、前年に決めた調整率と実際に徴収する額が必ずマイナスになるから、これだけの金額が赤字になっているんです。 　事前のレクでもそのように担当者の方は言っておられたので、当然、そういうことがなければこれだけ赤字にならないんですよ。毎年毎年の輸入額の差額ぐらいだったらプラマイ、プラマイ

○米山委員　いや、まあいいんですけれども、毎年継続的に減少していて、決め方の問題で、前年とこの年が、毎年毎年ほぼ同じように減少してしまうからなるというのが重要だと思うんですよ。単に減っているからずれているということじゃなくて、本来プラマイ・ゼロになるはずですから。ちょっと、分かっていらっしゃるのか分かっていらっしゃらないか不明で、非常に、何というか、農水省、大丈夫ですかと思いますけれども。 　じゃ、次の質問に行きますけれども、今般、一％関税を引き下げて、その分、調整金収入が上がるということですが、それは、そもそもどのぐらい調整金収入が上がり、そのうちどのぐらいが累積損失の解消に使われて、そのうちどのぐらいを今度は交付金の増加に使われるのか。概算で結構ですので、もちろん、次の年のことは分からないわけですからそれは概算ということになるんですけれども、概算で結構ですので御教示ください。

○米山委員　結局、これは三億円程度なわけですよね。それが交付金に行って砂糖農家への支援に回るということ自体はいいんだろうと思うんですけれども、同時に、今ほどお話があったように、確かに、制度上、調整金は全部交付金にやるという制度でしょうから、累損の補填には使われないんでしょうけれども、逆に、先ほど、結局、御答弁されずに私が解説しちゃったみたいな話なんですが、元々レクされた内容ですからね、解説しちゃったみたいな話ですけれども、構造的にずっと減り続ける状況では、この累損はずっとずっとどんどん蓄積していくわけですよ。 　政府機関みたいなものですから、別の法人ですけれども、政府機関みたいなものだからひたすら国庫から穴埋めするのであるといえば、それはそれでいいのかもしれませんが、それは、やはりもう四百四十八億も累積赤字があるので、これはどうするんですかというのは考えなきゃいけないと思います。 　一

○米山委員　結局、この調整制度が一定程度、少なくとも国内の製糖業界、製糖業者の方々をちゃんと保護するという前提では、砂糖の価格の値下げに寄与しているわけでございます。 　一方、先ほど言ったとおり、累損は構造的にたまっておりまして、しかも、恐らくですけれども、さすがにこれから急激に何か砂糖の需要がＶ字回復するということはないでしょうから、そうしますと、この累損はひたすらたまっていくということになります。 　そうしますと、結局、このままいってしまいますと、制度を維持できるのか。だって、さすがに累損が一千億とかになったらどうするんだという話になってくるわけですので、そのままいってしまうと維持がかなり困難になってしまうのではないかという懸念がございます。 　その懸念に対しまして、農水省として、今後の御展望を伺います。