立憲民主党・無所属

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　私からも、冒頭、トルコ、シリアで起きた地震によって被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。我が国と特にトルコは、エルトゥールル号の海難事故以来、長い長い友好関係で結ばれております。最大限の御支援を政府にもお願いしておきたいというふうに思います。 　通告した質問に入る前に、先ほど我が党の岡本あき子委員から高市大臣に質問をされたときに言及をしましたけれども、これは二〇〇二年の「諸君！」という雑誌で、高市早苗議員、それから西川京子衆議院議員、山谷えり子衆議院議員、この三人が鼎談をされている記事なんですけれども、これはなかなか、私も見て、ちょっとびっくりしました。 　表題は「クタバレ「夫婦別姓」」となっていますけれども、副題がついていまして、「ネコ撫で声の「男女平等」に騙されるナ！」、さらに、野田聖子のフェロモンと福島みず

○大西（健）委員　少なくとも、私は、選択的夫婦別姓、特に、選択ですから、それぞれの選択に任されているわけですから、社会の秩序や家族のきずなを破壊する個人主義的政策かどうかというのは、総理、そう思うか思わないか。思わないなら思わないと、はっきりと否定していただいた方がいいかと思います。

○大西（健）委員　党内にいろいろな意見があって、そして議論をして、結論が出たらそれをみんなでやっていく、これは当たり前のことなんです。 　そうじゃなくて、今日も議論になっているのは、Ｇ７を主催する、サミットを主催する我が国が世界の標準と比べてどうなんだという話なんですけれども、この選択的夫婦別姓が社会の秩序や家族のきずなを破壊するものという考え方は、そういう世界の標準と合うんでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、ちょっと今、そういう選択的夫婦別姓が、私が今申し上げたような、社会の秩序や家族のきずなを破壊するもの、そういう認識を明確に否定を総理がされなかったということは非常に残念なことでありますけれども、これ以上やってもあれですので、時間がもったいないので、次に進ませていただきます。 　私は、先日のこの委員会で、過去に、岸田内閣の閣僚の中において、子ども手当に所得制限をつけるべきだと発言している方が複数いらっしゃいますということで、永岡文科大臣、それから加藤厚労大臣、そして西村経産大臣の名前を挙げました。そうしますと、私の質問を視聴してくれていた方が、ほかにもいますよとメールをくれたんです、御丁寧に。 　それで、それは後藤大臣なんですけれども、今日は後藤大臣に来ていただいていますけれども、後藤大臣、国会での発言ではありませんけれども、二〇一

○大西（健）委員　当時、一般的にやはり、岸田内閣の閣僚だけでこんなにたくさんいるんです、党を挙げて、ばらまきだとか社会主義だということを喧伝したんです、この話は後半でもしますけれども。 　そういう中で、総裁選挙で岸田総理陣営の選対本部長を務められた盟友である遠藤利明総務会長は、あの当時の判断が仮に間違ったとすれば謝って、そして見直せばいいと言われています。私も全くそのとおりだというふうに思います。 　一方で、今ちょっと後藤大臣もおっしゃいましたし、先日、私の質問に対して西村大臣は、私は、限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある方への子育てを支援すべきだという考え方を今でも持っています、こういうふうに西村大臣は答弁されました。 　それ自体は、実は、西村大臣の、より厳しい方に上乗せすべきだというのは、ある意

○大西（健）委員　今盛んに議論されている所得制限の撤廃というのは、中間層以上の方によりメリットがある話だと思いますけれども、やはり、より厳しい方、西村大臣や先ほど後藤大臣も触れられたような、その方々の部分も同時にやらないと、結局、子育て世帯間の分断が私は生まれるというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　それから、それは是非検討していただきたいんですけれども、目の前のこと。今、卒業シーズン、それから、これから入学シーズン、新学期のシーズンになります。制服、かばん、靴、体操服、教材など、出費がかさむ、そういう時期です。せめてそれだけでも何とかならないか。 　低所得の子育て世帯に対して、予備費などを活用していただいて、以前にも給付した五万円の子育て世帯生活支援特別給付金をもう一度支給していただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　さっき言ったように、卒業シーズン、入学シーズンはもう目の前ですから、時間がありませんから、検討していただきたいと思います。 　それでは、我々立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームというのを立ち上げました。誤解なきように申し上げておきますけれども、これは別に民主党政権を正当化しようとか、そういうものではありません。実際に民主党政権もたくさんの反省すべき点があったと思いますし、かつ、立憲民主党は新党ですから、当時、民主党政権にいなかった仲間もたくさんおります。私たちがやろうとしているのは、もっといい未来に進んでいくために、ファクトをしっかり検証していこうということであります。 　そこで、検証チームで、もし、民主党政権が行った所得制限なしの子育て支援、これを続けていれば、これまでに支給されていたはずの額というのを試算してみました。 　まず、児童手当については

○大西（健）委員　何もしてこなかったとは言っていないんです。ただ、所得制限がなければ、ファクトとしてこれだけのものがもらえた人たちがいる、そして、児童手当がもらえていれば、あるいは高校無償化の対象になっていれば、もう一人子供が欲しかったなという人は私はいるというふうに思います。 　次に、先日、今もいろいろなことをやってきたという話がありましたけれども、保育士の配置基準の話がこの委員会でも議論になりました。一歳児、二歳児については五十年以上、それから四歳児、五歳児に至っては、基準制定以降、七十年以上一回も改善をされていないということでありますけれども、昨年は、保育園での園バスの置き去り事故死がありましたし、それから保育士による園児への暴行事件というのも起きました。この配置基準では、質の高い保育どころか、子供たちの命さえ守ることができないというふうに私は思います。 　しかし、この話をすると

○大西（健）委員　努力していきます、努力していきますと、十年やっていないんですよ。でも、防衛費の方はすぐ出てくるわけですよ。何で、〇・三兆円ひねり出すのに十年かけてできないのに、防衛費はすぐできちゃうんですかと、その違いを私は聞いているんです。だって、防衛費の確保のためには年金のお金だって流用するんですよ。この違いは一体何なのか。 　地元を回ると、高齢者の皆さんから、子育て支援もいいけれども、物価高で俺たちの生活も大変だよ、こういうふうに言われます、与党の皆さんもそうじゃないかと思いますけれども。その上、四月から年金は〇・四％下がることになっています。防衛費に回すお金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれ、これが高齢者の本音じゃないですか。 　先日、本委員会で、地域医療機能推進機構の積立剰余金三百二十四億円、これを年金特別会計に戻すべきだ、これを防衛費に充てるのはルール違反だ、こう

○大西（健）委員　これは会議録の一番上段のところに線を引いておきましたけれども、ここで議論しているのは、売却、譲渡した場合、あるいはこの病院等が大きな収益を生んだ場合と書いているんですよ。だから、別に譲渡のときだけじゃないんです。 　私が総理にお伺いしたいのは、厚労大臣がルールをねじ曲げてまで年金を防衛費に流用することについては、今テレビ中継を御覧になっている高齢者の皆さんも、さっき言ったように、そんな金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれよ、こう思っているんじゃないですか。そういう皆さんに、総理、テレビを御覧になっている高齢者の皆さんにどう御説明されますか。