立憲民主党・無所属

答弁ありがとうございます。 　とすれば、予算計上の方式を、内閣府の一括計上にこだわらず、他県と同じようなこと、同じような方式とすることを財務省も求めて、そして内閣府もそれに同意したので一括交付金のハード交付金は要求額の半分に削られているというふうな認識でよろしいんでしょうか。お願いします。

私の質問は、一括計上にこだわらなくていいんじゃないのと財務当局が言っていたということで、厳しい指摘を受けていると。沖縄県は、一括交付金の中に、あるいは一括計上の中に他府県では県単費、県単事業としてやっているのも含まれているので、それはちょっと厳しく、優先順位を決めて予算要求すればよかったんじゃないですかというふうなことを言われているので、予算を半分に削らざるを得なかったというような現状なのかなと思っていたんですけれども。 　例えば、それが財務省が意図するものであったというふうなことであるのかどうかということを、内閣府はどのように御認識されているのかということを、もう一度、大臣、教えてください。

そうすると、ほかに方法はあるんでしょうか。 　沖縄県は七百億要求しているんだけれども、それが三百五十億ぐらいの概算要求になってしまっているというので、沖縄県は、毎年毎年、夏の時期になると予算確保をお願いし、年末になると各省庁を回り各政党を回り予算要求をお願いしているんだけれども、なかなかそれが増えないというか、要望どおりにならない。そうしたら、県単費でやりなさいというふうに財務省に言われたので、そういうような厳しい指摘を受けていますということが現状ですというふうなことを政府参考人は委員会で御発言されたんです。 　とすれば、一括計上に頼らずやったらどうですかというふうに言われた、なので、そこにシフトしていったらどうですかというふうなことを内閣府が考えているのであれば、そこにシフトしていくような流れというのはありじゃないのかなと私は思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

財務当局は、一括計上に頼らずとも、県単でやってもできる事業があるというふうな御指摘があったということが私の質問のベースにあるんですけれども。そういうふうに政府参考人は答えていたので。その一括計上と、もう一つ、高率補助という制度があるんですけれども、この二つはリンクするんでしょうか。大臣、もしお答えが難しければ、政府参考人でもいいですよ。

一括計上は内閣府設置法ですよね。高率補助は沖振法ですよね。別々の法律ですよね。 　もう一度聞きます。リンクするんでしょうか。

それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。

屋良朝博君、リンクをしているという言葉の意味をもう少し丁寧に言った方がいいかと思います。

はい。一括計上で予算要求しなければ、高率補助は使えないのかどうかということです。 　財務省が、県単でやってもいいんじゃないのと言っているわけですね。それを、県単でやりますといったときに、沖振法の法改正をしなければ高率補助が使えるんじゃないのかというのが私の疑問なんですよ。一括計上をやめるときには内閣府設置法を変えないといけない。それぞれ別の法律なので。 　一方、一括計上にのっからないものであっても、県単でやった場合、高率補助の制度が使えるかどうかということが私は知りたくて、そこをリンクしているんですかというような表現をさせていただいているんです。お願いします。

そうすると、財務省の指摘というのは、一括計上でのっからないのは県単でやればいいじゃないかという話は、沖振法の高率補助にのっけるなよというふうな、切り離して全く単独でやれというような話だったというふうに理解されるんですけれども、それに対して内閣府がそうですねということで概算要求段階で半分に削るということは、財務省が言っていることはそのとおりですねというふうに言っているということですよねという質問。今伝わっていますか。

今、制度は別々なんだけれども、予算要求するときに、一括計上なり一括交付金の積み上げにはなじまないので、沖縄県が要求しているハード交付金の七百億円というのが半分に削られている。そうしたらどうすればいいのかというふうな話なんですけれども、これは議論がかみ合っていないような、私の方が悪いのかもしれませんけれども、かみ合っていないような気がするので、これはちょっとおいておいて。 　鉄道事業について、国土交通省もいらしておりますので、残り時間が少なくなってきましたけれども、国土交通省は一括計上というふうな仕組みがなければ沖縄の鉄道事業に対応できないんでしょうか。