立憲民主党・無所属

お願いします。 　それと同時に、八十年という節目でもありますので、様々なものを通じながら報道の目に触れる機会を創出していくことが必要だというふうに思っています。 　今の万博もそうですけれども、あらゆるところでスポットが当たるような取組が重要なんじゃないかなというふうに思うんですが、八十年に合わせて何か取組を行う予定なのか、お伺いします。

そういった取組を是非進めていただきたいというふうに思います。 　しかしながら、八十年の時の流れというのは残酷で、どんどんどんどんと北方領土の問題が風化されていく、特に若い世代の中で風化されていくという懸念をすごく強く僕は持っているところであります。 　署名活動をしていると、こんなことを言われました。やって何の意味があるのと言われたのが一つです。大変残念でありました。それと、返ってきて一体僕らに何のメリットがあるんですかということを問う若者の方がおりました。そういう認識があるんだなというふうに思ったところです。 　考えてみると、僕も取り組んできた署名問題にしても、八十年前を基点として、そのことをベースにしてどうしても話をするものですから、時間とともに風化するということと当事者がどんどんどんどん減っていくということ、避けられない現実がどうしてもあるわけです。そういった中で、今を生きる若い

確かにそのとおりで、いろいろな形で若い人たちに訴えていくということが必要だと思います。それと同時に、若い人たちが問題認識を持ってくれないというのは、一方では、日本に生まれてよかったですかとかというアンケートだと、そうではないという答えが多かったりだとか、そういった中で、日本固有の領土だ、守らなくちゃならないと言ってもなかなか若い人たちには届かない。いろいろな意味で、政治の信頼とかも含めて私はこれは大きな課題だというふうに思っていますが、より多くのアイデアを出し合いながら、どうやったら若い人たちに当事者意識を持ってもらえるのか、これからもより議論をしていきたいなというふうに思っています。 　残り時間も少なくなってきたので、外交について伺いたいというふうに思います。 　ウクライナ以降、どの報道を見ても、外交について非常に厳しい状況にあるということは誰もが認識をしているところだと思います。で

お願いいたします。 　外交といっても様々な外交があると思っていますが、私はその中で、これまでなかなかできてこなかった樺太、千島での遺骨の収集事業、これを一つの外交としてしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですね。そこには当然両方の多くの遺体がそのまま眠っておられるということで、こういったことは、ある意味平和的な外交の手段として積極的に呼びかけていくということが私は必要だと思うんですが、それについてのお考えを伺います。

しっかりと進めていただきたいと思います。これも途切れなく、しっかりと進めていただきたい。もう八十年という月日でありますので。 　持ち時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、先ほどもあったように、ウクライナの状況があって、我が国も制裁をしている状況です。ただ、私の地元は、そういった中でロシアからの観光船が来たりしているわけですね、民間外交は行われている。そして、そういった中ででも、制裁しているんだからうちの地元では余りおつき合いできないよねというふうになって、ちょっと皆さん悩んでいるところがあります。

川原田君、質疑時間が過ぎております。

はい。なので、そういったところも取組を是非していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。

次に、屋良朝博君。

立憲民主党の屋良でございます。 　委員長、両大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、沖縄振興体制の在り方について質疑をさせていただきたいと思っております。 　今年二月の衆議院予算委員会第一分科会で、政府参考人から、令和四年度からハード交付金が減額されたことについて、財政当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施しているなどの厳しい指摘を受けましたという答弁をいただきました。 　それをベースに質疑をさせていただきたいのですけれども、まず、沖縄県は大体毎年七百億円ぐらいのハード交付金を要望しておりますけれども、概算要求段階でほぼほぼ半分に削られます。財政当局が単独事業で実施できるとする予算規模は削られている半分に相当するのかどうか、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします

ですから、財務省の御指摘は、沖縄県もほかの自治体と同じように普通に要求して、そして予算を編成していけばいいんじゃないですかというふうな指摘を受けたので、概算要求に、積み上げにもなじまないというような答弁をいただいたと記憶しております。 　この財務当局からの指摘というのは、例えば、地方債によって財源を調達して自治体の単独事業を拡大しても、元利償還金の一部が地方交付税の基準財政需要額に組み込まれて交付税で措置されるので同じじゃないですか、ほかの県がやっているようなもの、このようにやっているというふうな御指摘だったと私はそのとき理解したんですけれども、財務省の指摘というのはそのような趣旨で受け止めてよろしいんでしょうか。