立憲民主党・無所属

今の答弁は、何か会社が悪い、もちろん、やった会社も悪いですけれども、それは自民党の大実力者、元幹事長の息子だから、当然、利益供与したんじゃないですか。ですから、やはり何か会社だけが悪いみたいな今の答弁は、とても私は納得できないというふうに思います。 　時間も限られていますので、日米通商協議の問題について聞いていきたいんですけれども。 　まず、連休中の日本時間の五月二日だったと思いますけれども、第二回の協議が行われました。赤澤大臣は合意に向けて前進することができたというふうに言われていますけれども、果たして本当にそうなんでしょうか。総理は依然日米間には隔たりがあると言われていますけれども、私もそのとおりだと思います。 　パネルの方を御覧いただきたいと思うんですけれども、日本側は、自動車の二五％、それから鉄鋼、アルミの二五％、それから相互関税の一律一〇％とその上乗せ部分の一四％、これら全

当然だと私も思います。ただ、全く今、何か前進したとは言っているけれども、入口で、全く向こうは自動車は交渉の対象外だと言っているわけですよね。ですから、これはかなり私、今のままでは厳しいというふうに思います。 　一方で、三日の読売新聞だったと思いますけれども、政府関係者によると、赤澤氏は協議でトウモロコシや大豆の輸入拡大を提案したというふうに報じられていますけれども、これは事実なんでしょうか。 　また、ロリンズ農務長官が近く関税協議をめぐって訪日を予定しているというふうに聞いております。まさか相互関税の上乗せ部分のみのために農業で譲歩を迫られるようなことはないと思いますが、これは本当に大丈夫ですか。総理、いかがですか。

我々の立場はそのとおりなんですけれども、アメリカは、日本だけを特別扱いしないと言っているんですよね。赤澤さんは前進したと言っているけれども、全然これは入口にも、言い方はちょっと悪いけれども、立っていないと私は思うんです。 　それで、ではロリンズ農務長官は何しに来るんですか。日本に多分農産物の市場拡大を求めに来るんじゃないんですか。ですから、ここはちゃんとはっきりしてもらわないといけないというふうに思うんです。 　農産物に関しては、政府が、日本側の関税交渉のカードの一つとして、ミニマムアクセスの枠内でアメリカ産の米の輸入を拡大する案を検討している、こういう報道があります。米の輸入拡大については、減反に協力してきた農家の皆さんも反発していますし、自民党内からも食料安全保障の観点から懸念の声が多く上がっております。 　米の輸入拡大を交渉カードにするのかどうなのかについて、これは是非総理から

私たちが聞いているのは、輸出の話じゃなくて輸入の話なんですよね。 　今、総理からは、自動車のために米を犠牲にするというつもりは毛頭ないという話がありましたけれども、我々は何でこんなことを聞くかというと、皆さん思い出していただきたいんですよね。日米貿易協定のときには、米国産の牛肉や豚肉について関税の引下げで合意したのに、それは自動車の追加関税を回避するためにやったんですけれども、結局、結果はどうなっていますか。今、自動車の追加関税をかけられて、日本の方は一方的に牛肉とか豚肉の関税を引き下げているんですよ。そういうことがまた起こらないようにやはりしていただきたいんですよね。 　もう一つ関連して言うと、赤澤大臣は、為替と安全保障については今後も議論の対象になるとは現時点においては考えていないと発言をしていますけれども、これは米側も今後も対象にしないと明確に言ったのかどうなのか、それともこれは

議論になっていないじゃなくて、赤澤さんが会見等で言われているのは、今後も対象になるとは考えていないということですけれども、それは相手もそう言っているのかどうなのか。安全保障については今後対象になる可能性があるんじゃないですか。

静粛に。

だから、こっちから聞く云々じゃなくて、こういう交渉事というのは、全てのテーマをテーブルの上に全部のったという状態になってからディールしないと、後から後出しが出てきたら話にならないわけですよね。 　例えばですけれども、五月十一日日曜日の日経新聞では、トランプ政権は航空機、部品の追加関税についても検討を始めたという話が出ていますけれども、航空機の部品というのは今まで出ていない話なんですよ。こういうふうに後出し、後出しでやられても話がまとまらない。 　いずれにしろ、私は、米国との交渉においては、後出し要求がないこと、交渉のテーマはこれで全てだということをトランプ大統領までちゃんと確認して、その上で日本側のカードを切らないと、結局、日本側のカードを以前のように食い逃げされてしまうんじゃないかと思いますけれども、総理、首を振っておられますけれども、この点はどうですか。

安全保障そのものもそうですけれども、過去は、イージス・アショアを買えとか、そういうこともあったわけじゃないですか。ですから、それも私は後出しというのはやはり注意しなきゃいけないと思います。 　次に、赤澤大臣、会見で非関税措置の見直しも議論したということを述べていますけれども、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、トランプ大統領は自らのＳＮＳに、関税以外の貿易上の不正行為、非関税障壁の具体例として八項目を列挙していて、その六番目で、保護的な技術規格、ボウリングの球を使った日本のテストというのを挙げています。しかし、そのような事実は当然ありません。 　また、トランプ大統領は、日本で米国車が一台も走っていないという不満を示して、日本の安全基準などの非関税措置のせいにしていますけれども、アメ車が売れないのは日本の市場ニーズに合っていないからであって、例えばですけれども、一九九六年に、日米

安全の基準について譲れる譲れないの話じゃなくて、こんなのフェイクじゃないですか。こんなことはおかしいとちゃんと毅然として言ってくださいよ。 　もう一つ、八日、米国と英国が関税措置をめぐる交渉で合意したという発表がありましたけれども、詳細はまだよく明らかになっていません。米国は、イギリス製の自動車に対して年十万台を上限に関税を引き下げる輸入枠を設定し、一方、英国は、牛肉など米国農産物の市場開放を認めるほか、ボーイング製の航空機を購入するという報道があります。 　政府は、速やかに情報収集をして、日本の交渉に生かせるところがあるなら生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、英国はＣＰＴＰＰに加入しています。農産物でもし米国に何らかの譲歩をしたということであれば、場合によっては最恵国待遇の適用が必要になる可能性も出てくると思います。 　折しも、十六日の日に韓国でＣＰＴＰＰの閣僚会合

十六日の午前中に閣僚会合があって、今、二国間の会談とかも調整中ということですから、これは、赤澤大臣が行けばイギリスの代表とも話もできるはずなので、私は是非行くべきだと思います。 　政府は、六月のＧ７、七月の追加関税の発動期間九十日のことも視野に置いて、当初六月中旬までの早期妥結を目指していましたけれども、関税措置に対する米国国内の世論の反発も強いので、米側の出方を慎重に見極めた上で、参議院選公示前後の七月決着を目指す意向であるとの報道が流れております。そこには、高関税措置の回避という政権の実績を選挙でアピールできるという読みもあると言われていますけれども、国益よりも党利党略を優先すれば、それこそ相手に足下を見られることになるんじゃないかと思います。 　一方で、これは長引くと、例えば、トヨタ自動車はこの状況が一年続いた場合には単純計算で一兆八千億円の減益要因になると試算を発表していますが