立憲民主党・無所属

石破さん、私は週刊誌報道のこと全体を聞いているわけじゃなくて、パーティー券を下根弘さん、下根貴弘さんから買われたことはありますかという事実関係を聞いています。週刊誌はこの際関係ありません。

そのようなことというのは、パーティー券と献金を受け取ったことがないということですね。

本日の答弁と異なる事実が明らかになることはありませんか。もし、実は受け取っていた、実はパーティー券を買ってもらっていたということが明らかになった場合は、どのように責任を取られますか。

来週以降、予算委員会や政治倫理審査会できちんと詳細を御報告いただきたいというふうに思います。是非、用意をしておいてください。 　それでは、本題の給特法の質疑に入らせていただきます。 　教職員の働き方改革を進め、子供たちの健全な学びの場を取り戻すためには、一つ、教職員の処遇改善、二つ、少人数学級の実現や乗ずる数の改善など教職員定数の改善、そして三つ目に業務削減、この三つのアプローチを同時並行的に、効果的に進めていくことが必要だと思います。 　今回の給特法改正、各委員が幅広に議論していただいたわけですけれども、教職員の処遇改善について大きな一歩を踏み出すものではございますが、教職員の定数改善、業務削減という、いわゆる教職員の働き方改革の部分への踏み込みはいま一歩だと感じております。 　私たち立憲民主党は、本日、国民民主党さん、日本維新の会さんと事前に協議を重ねた上で、与野党の皆さんと一

残業時間削減のための具体的な方策についても附則に明示するよう、私ども、提案をさせていただいております。この１から７を、委員の皆さん、御覧いただきたいというふうに思います。具体的な業務削減の提言でございます。修正案の一の１から７を御覧ください。 　まず、１と２に関連して伺わせていただきます。 　子供と教師の双方の負担を軽減するために、小中学校の年間の標準総授業時数の削減、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減、そして、現在進行形で中教審で改訂の議論が進んでおります学習指導要領の記載のスリム化などをパッケージとして、教職員の働き方改革につながる学習指導要領の見直しにしていくべきと考えます。 　総理の見解はいかがでしょうか。

総理、ちょっと冷たくないですか。子供の四割が、授業のボリュームが多いと言っているわけで、教職員の六割が、負担が大きいと言っているわけです。それを先ほど総理は、こういう言い方をされましたよ。全ての子供にとって負担が大きなわけではないと。それは、全ての子供だったら大変なことですけれども、現に四割の子供たちがそういう声を上げている、教職員の方に至っては六割の方がおっしゃっている。もっとひどいところがあるからましだろう、そういう御答弁じゃないですか。もうちょっと心ある答弁をしていただけないんですか。

ちょっと聞き捨てならない部分があったんですけれども、質と量の充実という言い方をされましたが、量の充実というのはどういう意味でしょうか。授業時数を増やす議論もあるということですか。

修正案のことを委員の皆さんに共有していきたいと思いますので、質問を進めます。 　５を御覧いただきたいというふうに思いますが、不当な要求等を行う保護者等への対応支援ということでございます。 　この間、この文科委員会の審議におきまして立憲民主党の阿部祐美子議員を始めとする複数の同僚議員から、学校における保護者や地域また一部教員間の不当な要求や過剰な苦情も学校運営上の大きな課題になっているという議論が行われてきました。 　学校問題の解決のための支援策が必要と思いますが、政府としてどのように進めていくつもりか、石破総理にお尋ねします。

修正案の一番最後、四を御覧いただきたいと思います。 　公立の義務教育学校の教育職員の勤務状況について、更なる改善を国民の皆様の理解も得ながら進めていかなければならない、そのためにも、勤務の状況を正確に把握をして、常にアップデートしていくことが前提になると思います。 　今後、勤務の状況を調査していくに当たっては、従前の調査の在り方にも留意をしながら、毎年度、継続的に調査をしていくべきと考えますが、総理の御見解を伺います。

問題は学校の中だけじゃないですね。持ち帰り業務というのが現に発生していると思います。国は、そういうものはないという前提に立って、ないものは調査する必要がないという全く実態と離れた姿勢でこの調査を考えているようですけれども、持ち帰り業務がどういう形になっていて、どういう実態があるかということは、やはり国がしっかりと責任を持ってウォッチしていかなければいけないというふうに考えております。 　そういう意味で、持ち帰り業務について、国として一義的に把握をすることが困難だったとしても、学校現場の校長や服務を監督する教育委員会は、その実態があれば把握をしていく必要があるというふうに考えます。国としてもそうした把握を促していくべきと考えますが、総理の御見解を伺います。