立憲民主党・無所属

そうですね。私もそう思うんですね。ですから、年金改革をしないと、生活保護が増えるという可能性があるので、ですから、財政的には増えるんですよね。ですから、そこら辺も、年金改革を考えるときにセットでやはり考えなきゃいけない。 　冒頭答弁いただいたのがこの表でして、最新の数字では、生活保護受給者のうち高齢者で年金受給者が七二・一％いて、生活保護が始まって以来、過去最多の数字だというグラフもここにございます。 　そして、配付資料の九ページ、十ページを見ていただきますと、これは学者先生の、別々の先生ですが、九ページは小塩先生の六十五歳以上の生活保護受給者数の推移ということで、二〇五〇年には高齢者の生活保護受給者は今の百万人から二百万人になる、ケース２だとですね。十ページ目は、これは財源の問題ですけれども、これも別の先生が試算したものですが、二〇五〇年に、非常に大きなケースでいいますと、二倍以上、

その答弁は年金を論じるときの答弁じゃないと思うんですね。そんな甘いことは年金の世界では通用しないわけです。 　これは経済の政府の見通しですけれども、今おっしゃったのは、成長型ケースぐらいになるよ、だから余り心配するなみたいな話ですけれども、過去三十年投影ケースですら、実質賃金が毎年〇・五％ずつ、百年間上がる。これも私は過大だと思うんですよ、大きいと思うんですが、これは最悪と政府は位置づけているんですけれども全く間違いで、専門家もそういうふうに言っていますので、余りバラ色ばかり言うと、年金改革、何もしないでいいじゃないですか、そうしたら。そんなばかな話はないので、そういう答弁を厚労大臣がするというのは厳に慎んでいただきたい。 　年金については、あした、総務会があって、そこで自民党があんこを抜いたものを出してくるという話ですが、それも残念なんですけれども、あんこを入れたいと思うんですが、た

これは確定値が出ましたので最新の数字ですけれども、配付資料の十一ページを見ていただきますと、就職氷河期の方々の賃金というのが、ほかの世代に比べて、この五年を比べても下がっている方もいるんですね。ですから、老後も年金が低くなる可能性があるので、そういう方の目減りを防ぐというのは本当に重要です。それをしないと、就職氷河期の方がダブルパンチで大変なことになりますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　これは自民党の皆さんの双肩にかかっていますからね。出さないと、本当に、消えた年金底上げ、第二の消えた年金ということで徹底追及しますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして、大臣、この写真を見ていただきますと、これは残薬なんですね。残薬問題。高額療養医療制度をばさっと削るとか自己負担を増やすとか、いろいろな議論がありますが、前回は、抗菌剤の風邪などへの使用に

解消に向けてといっても、いろいろな取組はあるんですけれども、言っちゃ悪いんですけれども、ほとんど効果が上がっていないんですよ。 　だから、例えば、一つのいい取組として、ブラウンバッグというのは御存じですか。ちょっと持ってきましたが、ブラウンバッグはどういうことか、お分かりですか。

ブラウンという色ではないんですけれども、ブラウンバッグ運動ということで、日本でも、薬剤師会、これは東京薬剤師会のものだと思いますけれども、こういうものを患者さんに配って、御自宅にお薬の飲み残しはありませんか、この袋に入れて持ってきてくださいと。そうしたら、薬剤師さんがいろいろ分けて、同じ、今飲んでいる薬であれば、じゃ、これをまた使ってくださいと。もちろん有効期限も分かりますので、そういうものなんですね、これは。余り知られていないんですよ、これは。この中でも知っている方はどのぐらいいますかね。 　いろいろ聞いてみますと、表では本音はなかなか言えないんですが、薬剤師の方々と意見交換をすると、本音で言うと、残薬をこういうので回収すると、一つは売上げが減るという意見もあるんですね。もう一つは、残薬を回収しても大変なんですね、いっぱいいろいろな薬があるから。それで、インセンティブがほとんどない。診

必要があればって、必要があるので、是非設置していただきたいんですね。設置します、前向きにしますというのを、御答弁、もう一回お願いします。

ちょっと消極的ですね。せっかく、本当にいろいろ節約できますよ、これは。こういうのは一定程度削減できるので、どなたにもそれは御迷惑が余りかからずに。 　それと、ブラウンバッグ運動についても大々的にもうちょっと宣伝、私も周辺の人に聞いたら、誰も知らなかったですね。高齢者の方も誰も知らないわけで、これは、徹底的に宣伝しますということをちょっと言っていただけませんか。

資料の五ページ目、これは厚労省の、政府の科研費でやった研究で、一体日本には残薬がどのくらいあるんですかということなんですが、いろいろな試算があるんですが、五ページの試算では、年間に約八千七百四十四億円。もったいなくないですかね、これは。年間八千七百四十四億円ある、毎年毎年ある。日本はいまだに薬漬け大国と言われています、先進国の中でも、いまだに。 　それで、一番下に書いてありますけれども、残薬対策を全国規模で介入すれば、年間で六千五百二十三億円の医療費削減が見込まれると書いてあるわけですよ。何で高額療養なんかに手をつける前にこれをやらないのか。はっきり言って、いろいろな利権がありましょう。あるかもしれませんが、やはり患者さんとか医療費全体のことを考えて、もっと切り込んでほしいんですよ、こういうことについて。是非お願いしたいというふうに思います。これは強く申し上げておきます。 　最後の質問

これは、ちょっと深刻なんですけれども、日本年金機構の理事長とか執行部にもそういう情報が入っていないようなんですね。つまり、障害年金というのは、実は新宿に障害年金センターがあるんですね。本部は、日本年金機構は杉並にあるんですけれども、新宿に障害年金センターがあって、センター長がそこのトップで、離れ小島なんですよ。ちょっとそこが独立部隊みたいになっていて、そこでやっていることを、情報共有が日本年金機構の執行部にされていないようなんですね。 　これももちろん未確認情報ですけれども、私が聞いたのは、そこで、具体的に数字も聞いておりますが、報道を受けて、千数百件の却下したものを慌てて再審査している。それぞれの部署に、幾つかの部署があるんですが、外部、内部とか、精神とか、そういうところの第一課、二課、三課とか、それぞれに割り当てて、トータルで千数百件なんですが、再審査を今急ピッチでやられているという

そして、私も、もう少し言うと、今回を契機に、やはり障害年金の認定を抜本的にちょっと見直す必要があるんじゃないかなというふうにも思っているんですね。 　どういうことかといいますと、はっきり言うと、どの認定医に当たるか当たらないかで運命が決まっちゃうんですよ。相当幅が広いんですね。認定医の方も、マスコミ報道によると、書類審査なんですね。下から上がってくる書類を審査して、マスコミ報道だと、認定医は一人の審査に一分だと書いてあるんです。私、一分はひどいなと思って日本年金機構に確認したら、いやいや、四分ですと言われた。いやいや、四分って、四分ですよ。日本年金機構がそういうふうにおっしゃっておられるので。 　ですから、一人の認定医がそこで認定して、だから、事実上、職員がちょっと目安を書いて、やはりそれを追認するというふうにならざるを得ないんです。別に誰が悪いということではないんです、今の仕組みで。