立憲民主党・無所属

市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党の水沼秀幸です。 　本日も未来志向の対話ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、特定投資準備金に関してお伺いします。 　ＤＢＪは、特定投資業務を適確に実施するため、政府が出資した金額及びＤＢＪの自己資本による金額の合計額に相当する金額を特定投資準備金として計上しています。この特定投資準備金については、業務の実施状況及び財務状況を勘案し、同業務を適確に実施するために必要がないとＤＢＪが認める場合は、ＤＢＪの株主総会の決議及び大臣の許可を経てその額を減少することができ、この場合、政府が出資した額の割合にする、相当額を国庫に返納する、納付するものとされています。 　今回、更なるリスクマネーの供給が不可欠として法案審議をしている中、ＤＢＪは、直近三年間の令和四年から六年度において特定投資準備金の額を減少させており、合計千五

ありがとうございます。 　当初計画で出資された資金はしっかりと適切に利用されており、エグジットにて回収した利益、役割を終えた今のコロナのリバイバルファンド等が、この余った額の千五百億円の対象だということを理解できました。 　その上で、財務大臣に産業投資計画額の見積りについてお伺いします。 　政府は、直近の令和六年度に百億円、令和五年度には五百億円の補正予算をＤＢＪに出しています。補正予算についても、申し上げた今の金額は特定投資業務に必要だということで出されました。つまりは、使い道は同じなんです。 　そして、ＤＢＪの業務遂行に必要ないと判断した場合においてお金を返す、今御説明いただいた規定なんですけれども、これは、裏を返せば、必要があると判断した場合はお金を使えるという理解になると思います。つまり、必要があれば使えるお金はＤＢＪにあったんだと思っています。回収した元本をできるだけお返

ありがとうございます。 　これはこれまでやってきた処理方法だからやってきたというようにしか聞こえないので、納得のいく答えではありません。 　また、今は金利のある世界です。予算委員会において階委員からも繰り返し指摘があったんですけれども、ブタ積みして使わないお金にも、国民の財産から利子支払いが今後は生じていくことになります。 　これは、大臣からも社長からも御発言のとおり、今こういった決まりなんですということなんですけれども、今はエグジット案件が増えていて、昨日のレクでも確認したんですけれども、今、例えば令和六年の百億円はもう国庫に返したからないんですみたいな御説明があったかもしれないんですけれども、該当の二〇二四年六月から十二月に至るまで、ＤＢＪは百億円以上はエグジット回収できているので、昨年の補正予算の百億円とかは、もう既にお金は手元にあったと思ったんですね。御説明はあったんですけれ

ありがとうございます。 　努力をしていくということであれば、もう既にＤＢＪさんで同じ使い道に使いたいというお金があるわけですから、これは今までこうだったからという処理方法ではなくて、より努力をするというのであれば、これまでの処理方法を変えていただければと思います。 　繰り返しですが、ＤＢＪが国庫に納付するのは、株主総会での決議が必要なタイミングですので、毎年六月末だと考えます。対して、補正予算は秋口なので、国庫納付した後に緊要性が生じたということは、また六月に納めた後に秋口まで期間があるので、その間に回収した額は、使い道が同じなのであれば、是非ここは、わざわざ補正を出さずに、ＤＢＪ内で完結していただく、こういった新しい方法で運用していくべきかというふうに考えますが、大臣、お聞かせください。

ありがとうございます。 　どんどん使っていくというところ、限度としては、当初計画があって、エグジットで新たに利益を得たというところの範囲かなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、もし今年度も補正予算を出すのであれば、やはり緊要性という観点は絶対大切だと思います。是非緊張感を持った予算編成を引き続きお願いを申し上げて、次のテーマに移ろうと思います。 　次は、政府が保有するＤＢＪの株式についてお伺いします。 　令和二年の改正時の、前回改正時の附帯決議には、政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するように努めることと記されています。 　この五年の間に、日経平均は過去最高額を更新し

ありがとうございます。 　現時点で具体的なものはないということなんですけれども、前回の附帯決議で、可能な限りできるだけ早期の売却に努めというところの努力義務はあるかと思うんですね。その努力の痕跡についてお伺いしてよろしいですか。どれぐらい努力をしていたかということに関してです。

ありがとうございます。 　元々、この完全民営化の部分についてもそうですけれども、当初は五年から七年という中で、それが、今、当分の間というふうになっているので、まさに、もちろん今は二分の一以上持つ必要がありますし、例えば今の環境下で売却するというのは難しいとは思うんですけれども、是非、前回の附帯決議ですとか今日協議するであろう附帯決議も踏まえた対応を、今後引き続きお願いをしたいと思います。 　大臣、よろしければここで御退席いただいて構いませんので。

ありがとうございました。 　続いて、重要な投資項目をお伺いしようと思います。 　特定投資業務の資金、これらのお金の資金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使おうというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法です。世界のインパクト投資残高は、二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年には六兆円、二〇二三年には十一兆円、そして二〇二四年は十七兆円と、どんどん急拡大をしている状況です。 　公的機関にそぐわないという御意見があるかもしれません。しかし、これは、ＧＰＩＦについても年金積立金を減らすわけにはいかないから経済的利益以外は考えちゃ駄目なんだというふうに言われていたことと同じです。しかし、先日公表されたＧＰＩＦの中期経営計画は、

ありがとうございます。 　このインパクト投資の部分で、もちろん、例えば地球温暖化対策ですとか気候変動ですとか、そういった大きなものはあると思うんですけれども、インパクトの投資の部類の中にも、より、どちらかというと社会性の方に重きを置いた、例えばＮＰＯ法人の活動ですとかが、様々な地域で様々な取組によってなされていると思います。そういったところというのは、私自身もＮＰＯ法人の地元の理事として民間図書館などを運営していたみたいなところはあるんですけれども、やはりどうしても、足下の、地域で頑張っている方というのはなかなか財務知識が豊富ではない可能性があるというところがありまして、是非そういった点も、ＤＢＪさんがお持ちの金融力ですとか様々なノウハウを地域銀行の皆さんのところに共有すると同時に、そういったインパクト投資の先にいる社会起業家の卵といいますか、そういった方々への支援や、そういった財務知識

ありがとうございます。 　大変心強いお言葉ですので、しっかりとお取り組みいただけますと幸いです。 　ここで、続いて政府の参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、今のお話を聞いて、やはりここは是非、規模が至ればというところなんですけれども、特定投資指針に加えることによって、今までの三分野というのが加わってきたと思います、特定投資指針の七のその他のところに加えることによって。是非、現在の重点三分野と同様に、インパクト投資も特定投資指針の中に加えていただけないかなと今のお話などを聞いて思うんですけれども、その部分についての御見解をお聞かせください。