立憲民主党・無所属

ＲＡＡだとそうなりますけれども、日米に関してはそういう法的枠組みはないということですよね。 　そうすると、今回のように、こういうふうに事故を起こしてしまった自衛隊員の法的安定性というか予測性というか、そういった処理の枠組みというのはどういうものになるんでしょうか。

そうすると、アメリカに行った自衛隊についても、一般的な国際法の原則に従ってそういうふうに処理されるということでよろしいですか。

ちょっと確認を。 　何が言いたいかというと、ＲＡＡについては、協定があるので原則としてこの枠組みでやりますよということが、フィリピンに行く自衛隊にも分かりますし、日本に来たフィリピンの軍隊の方にも予測できるので、それは地位を定めることでＲＡＡの意義がありますというお話だったんですけれども、アメリカについては、先ほど、裁判権を免除するとか、相手国の法令を尊重するというのは当然のことなんですけれども、そういった取決めの根拠が、要するに、アメリカに行く自衛隊は、自分の身柄が、もし事故を起こしてしまったときに裁判権などはどうなるんだろうということが非常に不安になって、安心して訓練できるんですかということを今質問しているんです。 　もう一度確認なんですけれども、アメリカに自衛隊員が行って本件のように事故を起こしてしまった場合、こういうときにどういう法的枠組みで処理されるのかの根拠と、その根拠、先

答弁が非常に長くて難しいんですけれども、今の御説明を解釈すると、特別な取決めがない限り、つまり、アメリカとの間で地位協定やＲＡＡがない限り、今おっしゃっていたような国際一般法の慣習に従って適切に処理をされるということなんですか。

極めて曖昧だと思います。ちょっとよく分からなくて、極めて曖昧だった。 　そもそも、数を教えてください。日本の自衛隊がアメリカに行って訓練した数と訪問した自衛隊の人数、及び日本の自衛隊がフィリピンに行って訓練した数と訪問している自衛隊の人数を教えてください。

それで、なぜ、フィリピンではＲＡＡを結ぶ必要があるんですけれども、米国における自衛隊の地位については定める必要がないんでしょうか。

何が言いたいかというと、アメリカとの間でも、自衛隊員の地位をしっかり法的安定性を定める必要があるんじゃないですか、見直すべきなんじゃないですかという点について、では、大臣、いかがでしょうか。

終わります。

立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　初めに、本日の議題である円滑化協定法案について御質問させていただきます。 　この円滑化協定、フィリピンとの協定、趣旨や目的、その意義については先ほど大臣からお話があったので、それは省きたいと思います。 　ただ、これまで、オーストラリアあるいはイギリスと協定を締結して、締結以前から共同訓練は実施をされていると思うんですね。そこで、協定締結前と協定締結後、何が変わったのか。それを確認したいと思います。

当然、フィリピンはこれからですから、フィリピンのことを聞いているんじゃなくて、オーストラリア、イギリスと締結をした、訓練は以前からやっているわけですね。締結後、何が変わったのかなと。そのことです。