自由民主党

○三原国務大臣　保育士の配置基準、四歳、五歳児につきましては三十対一、三歳児につきましては二十対一の最低基準とされていたところを、配置を改善した保育所等に対して公定価格上の加算を設けた上で、令和六年度からそれぞれ最低基準を二十五対一、十五対一に改正いたしました。その上で、保育の人材不足の状況に鑑みて、当分の間、従前の基準によって運営することも妨げないとする経過措置、今おっしゃっていただきました、これを設けております。 　この経過措置の終了期間につきましては、加算の取得等による配置改善の状況を踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら検討してまいりたいと思っております。

○三原国務大臣　はい。 　妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。本年度から、地域子育て相談機関等の身近な場所で気軽に相談が受けられる体制の整備を行ったほか、妊娠時や出産時に専門職等と面談を行って、個別ニーズを踏まえた支援につなげる伴走型相談支援、来年度から法律に基づく制度として実施をしてまいります。 　御指摘のニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。ネウボラについても調査研究を行っておりまして、フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用し、妊娠期から子育て期間、切れ目のない支援を行っている中で、子供の虐待死が減少しているということも承知しております。 　一方、日本では、担当制の保健師等の導入をすることは、利用者から見ると安定した関係の中で相談できると

○三原国務大臣　私自身がという点はお答えは差し控えますが、一歳児に対する現行の職員配置基準は六対一となっておりますが、施設の状況に応じて、各種加算の活用ですとか予算事業による加配保育士も含めて、子供の安全確保を前提に保育を実施していただいているものと承知しております。 　また、災害発生時におきましては、子供の安全を確保するため、全職員で協力して安全確保や避難誘導を行っているということが重要でありますので、避難訓練の実施と併せて、そのための体制整備も求めているところでございます。

○三原国務大臣　一歳児の配置基準につきましては、これまでも委員がおっしゃるように改善すべきであるという御意見をいただいたことから、昨年十二月のこども未来戦略で、四、五歳児は三十対一から二十五対一への改善とともに、一歳児につきまして、令和七年度以降、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めることとされたところでございます。 　こども家庭庁としましても、早期に実現できるように、令和七年度予算編成に向けてしっかり調整を頑張ります。

○三原国務大臣　こども家庭庁といたしましては、三歳児と四、五歳児に関する配置改善の状況を把握するため、今年度、自治体を通じて調査を行い、その結果を本年十月に公表したところであります。その結果によりますと、令和六年七月一日時点の配置改善の実施状況は、三歳児は全体で九六・二％となっており、未実施である三・八％の施設の今後の改善見込みについては、その大半が未定と回答しております。人材確保が課題であるということが考えられると思います。 　こうした状況も踏まえつつ、引き続き、総合的な人材確保策を実施しながら、改善がなされるように国としてもしっかり促してまいりたいと思います。

○三原国務大臣　国会での御審議や子ども・子育て支援等分科会において、真に必要な配置基準はどうあるべきか、科学的検証をしていただきたいとの御意見や、子供、子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置基準で十分なのか、エビデンスに基づいて確認していただきたいといった御意見をいただきました。 　現時点では、配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えており、今年度から調査研究を実施しております。こうした情報の整理の中で、どのようなことができるのかということも含め、今委員がおっしゃった御意見も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと思います。

○三原国務大臣　保育人材の確保に当たりましては、ハローワークや各都道府県等に設置されている保育士・保育所支援センターなど、公的機関の役割が非常に重要だと思っております。 　ハローワークにおきましては、全国の主要なハローワークに保育分野等の専門コーナーを設け、求人充足に向けた助言、指導や、職場見学会等を通じた求職者の確保に取り組んでいただいているということも承知しております。 　また、潜在保育士のマッチング等を行う保育士・保育所支援センターにつきましては、こども家庭庁において、全国の保育士・保育所支援センターが集う全国連絡会を開催し、ネットワークづくりを進めていることに加えて、今後、取組に応じた補助基準額を設定するなどによって機能強化を図っていくことなどを検討しております。 　引き続き、人材確保に向けて、公的機関の強みを生かした取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

○三原国務大臣　子供は社会全体で育てるものだということは大変大切なことだと思います。 　子供、子育て支援策につきましては、少子化トレンドの反転に向けて、昨年末に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子供、子育て政策を抜本的に強化したところであります。 　具体的には、児童手当の抜本的拡充、そして、先ほど来お話がありますこども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策を盛り込んだところでございます。 　子供、子育て政策の更なる充実につきましては、今後、この加速化プランの効果を検証した上で、必要に応じて対策の更なる充実に向けた検討を行うことといたしたいと思います。

○三原国務大臣　こども家庭庁のホームページには、子供の相談したい内容に応じて、各自治体が設置している最寄りの相談窓口等を検索できる機能を設けております。これは、様々な不安や悩みを抱え、つらい思いをしている子供たちがそうした思いをちゅうちょなく打ち明けることができる環境をつくること、また、その不安や悩みに寄り添い、その思いを受け止めていくための取組の一つということで実施しております。 　具体的には、こども家庭庁のホームページから子供向けページに進みます。そして、その中で「相談窓口を探す」というところをクリックしますと、子供が相談したい内容、心の悩みやいじめ、虐待などの項目から選んで、次に、住んでいる場所を選ぶことで、各自治体が設置する、お住まいの地域のこども家庭センターであるとか、児童相談所などの相談窓口や、地域を問わない五つの相談窓口を紹介する仕組みとなっております。 　また、子供自身

○三原国務大臣　委員おっしゃるように、悩みや不安を抱える子供が勇気を出して相談窓口に連絡しようと考えていたにもかかわらず、どこに相談していいか分からない、あるいはたらい回しに遭う、そのようなことがあっては、委員おっしゃるとおりです、再び相談する気力も失うし、大人に対する信用も失っていくことになってしまうんだろうと思います。 　また近年、相談窓口が専門化そして細分化された結果、的確、迅速に応じることもできるようになった反面、子供の話をじっくり聞くというよりも、無理に悩みを吐露させたり、あるいは問題解決を急いでしまったりということになってはいないか、相談窓口の在り方、こうしたことも子供の目線でしっかり考えて対応することが重要と思います。 　先ほどおっしゃっていただいたように、こども家庭庁内で若手や現場の経験のある職員を中心に、こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたし