自由民主党

ありがとうございます。 　元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。 　また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。 　私、ちょっと別の観点からお伺いしたいんですけれども、アメリカにこれだけの海外直接投資、フォーリン・ダイレクト・インベストメントをやらなければならない時代となったということです。それで、その場合、日本の地方、日本の地方が投資不足になるのではないか、資本不

直接投資を我が国に推進する場合に、例えば今、万博を、関西・大阪万博をやっています。そういうところでコミッショナーなど多くの方がそこに何日も滞在するわけですから、日本の地方、どういうところが自分の持つ技術、その直接投資をする、そういうことに役立つか、例えばそういうことを提唱して、日本から提唱してマッチングなども推進すれば、対日直接投資、更に深く早く効果的に進むのではないかと思いますので、経産大臣、お願いします。

武藤大臣、ありがとうございます。 　いろんな機会を活用して、そしてこのトランプ関税という突然対応しなければならない、そのようなことを含めて、我が国の地方が更に成長できるようにという希望を持っております。 　そこで、財務大臣に、せっかくの機会だからちょっとお伺いしたいんですけれども、この対日直接投資を促進する場合に、世界にはいろんな資本、そしていろんな投資活動がありまして、様々な側面、ポジティブな面と気を付けなければならない面もありますけれども、その投資審査、これを我が国として、キャパシティーとしても拡大する必要、注意力も必要である。投資審査、モニタリング、あるいは監督、あるいは調査、そういうことを人員の面でも機構の面でも拡充して専門性を高く維持することによって、世界の本当に有益な資本、我が国をリッチにする、そういう流れを安全につくっていくことが必要だと思いますけれども、まさに投資審査制

非常に重要な御答弁、ありがとうございました。是非、人員、機構、モニタリング能力、強化するべく努力していただきまして、グローバル化の時代の我が国の繁栄、お願いします。 　そして、このトランプ関税措置の国内影響、これは様々懸念されますけれども、その懸念が重大化する前に未然に防止していくこと、これも大事でありまして、そのための様々な施策がラインアップしているとは思いますけれども、最終的にはやはり予算対応がきちっとできるのか、そしてそのような予防的な対応の手本を私は日本として世界に示してあげたらいいと思います。 　まさに補正予算、この編成の過程において、今ここで議論したようなことを重点化してもらいたいという気持ちがありますけれども、その補正予算の話も含めまして財務大臣にお伺いします。

ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。 　最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカＬＮＧプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アークティックサークル、北極圏への権益や管理のきっかけをつくる、各国が求めていることですから、是非そういうことにも熱心に対応していただければ有り難いと思います。 　委員長、以上で私の質問を終わります。

以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。

以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。

御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 　一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の意見も聞きながら、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと思います。 　なお、あえて申し上げますと、米国の民間シンク