自由民主党

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。 　一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請していく考えであり、内閣府からも関係省庁への働きかけをお願いしたいと、こういう御要請がありました。県の後押しを御要請いただいたところであります。 　内閣府としても、知事からの要請を踏まえ、沖縄県の要請の御趣旨や考え方を関係省庁にしかるべく伝達しておりまして、引き続き、関係省庁の取組をしっかりと注視しつつ、また沖縄県の御意見もよく伺いながら、県の取組の後押しを行ってまいりたいと考えております。

○大臣政務官（小野田紀美君）　お答えいたします。 　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。令和元年から、同法に基づき、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。 　他方、議員御指摘のとおり、現時点で米軍とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。 　北谷浄水場は嘉手納飛行場等に飲料水を供給しています。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場に掛かってきた負担を措置するとともに、嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業です。そのため、防衛省として補助を交付しているもので

○大臣政務官（小野田紀美君）　沖縄県が有機フッ素化合物の調査を継続的に実施していることは承知しております。その内容等について防衛省からお答えすることは困難でございますが、その上で、日本国内においてＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で、先ほどから申し上げており、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございますが、現在、環境省においてＰＦＡＳに係る専門家会議を設置し、汚染源の特定の方法等について議論していると承知しておりますので、防衛省としては、事実関係の把握に努めるとともに、引き続き、関係自治体及び関係省庁と緊密に連携しながら、そういった要請をいただくことも踏まえて対応してまいります。

○大臣政務官（小野田紀美君）　防衛政務官としてここにおりますのでお答えがなかなか難しいところでございますけれども、しかしながら、今申し上げたように、ＰＦＯＳと米軍との関係というのは必ずしも確定しているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、この住民の皆様に安心していただけるように、我々としてはしっかりと米軍に地元からいただいた申請も含めて伝えていくということはもう不断の努力をしていきたいと思っております。

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　憲法学者でいらっしゃいます高良委員に御答弁申し上げるのは甚だ僣越とは存じますけれども、法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。 　その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また権力によって侵されない個人の人権、また法の内容や手続の公正を要求する適正手続、デュープロセス、また権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などである旨を御答弁申し上げてきていると承知をいたしておりまして、私もその認識に立っております。

○委員長（三原じゅん子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　林外務大臣以外は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、便宜私から、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、れいわ新選組及び沖縄の風の各派共同提案による我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議（案） 　　我が国は、昭和二十九年のコロンボ・プランへの加盟に始まる約七十年に及ぶ開発協力の歴史の中で、各国との相互理解と信頼関係を基礎として自らも発展を遂げ、国際社会の責任ある主要な国家としての地位を着実に築いてきた。我が国が主要ドナー国としてより一層重要な役割を果たすようになるに伴い、ＯＤＡの基本理念や実施に当たっての原則を明確にするため、平成四年に初のＯＤＡ大綱が閣議決定され、その後、平成十五年の改定を経て、平成二十七年には名称を改めた開発協力大綱が閣

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、林外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林外務大臣。

○委員長（三原じゅん子君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十一分散会