自由民主党

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　内閣には本部等で法令に基づくものが現在二十三置かれておりまして、お尋ねの平成二十六年度は十九でございました。 　また、内閣府の本部等で法令に基づくものにつきましては、内閣の本部等の機能、事務局機能のみを担うもの及び、加えまして、内閣府の本部等の事務局機能を現在外局で担うこととしているものを除きまして、現在十の特別の機関が置かれております。お尋ねの平成二十六年は十四でございましたので、十四から十という数字でございます。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　内閣官房、内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等を担っておりまして、内閣が取り組もうとする政策課題によりまして機動的に対応する必要があるなど、内閣、内閣府に置かれた本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づき重要な役割を果たしているところでもございます。 　他方で、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるようにするという、そういう非常に大事な御指摘もいただきました観点から、その事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていくことは重要であると、同じ認識でございます。 　先ほども申し上げましたけれども、御案内のように、平成二十七年の内閣官房・内閣府見直し法におきまして、内閣の重要政策につきましては、個別の行政課題により精通した各省の政策調整機能を強化するため、各省が総合調整

○委員長（古賀友一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、孤独・孤立対策推進法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、簡潔にお願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会します。 　　　午後三時二分散会

○三浦靖君　おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。 　本日は、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、地方目線、そして経営基盤の強化、経営の選択肢というキーワードから質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　さて、最近の若者は、我々の時代、我々の世代と異なりまして、インターネットテレビやパソコン、スマホなどでユーチューブやネットフリックス、アマゾンプライムなどネット動画を見ている。象徴的なのは、我が家のことでございますけれども、昨年末のＦＩＦＡワールドカップサッカー日本戦におきまして、私自身はテレビ画面で、そして息子はパソコンの画面でＡＢＥＭＡを視聴していました。すなわち、若者は地上テレビとネット動画の区別がなくなってきまして、地上波テレビというものを見なくなってしまったんだなと実感させられた出来事がございました。 　昭和の時

○三浦靖君　ローカル局の厳しい経営状況、さらには地上波の在京キー局、こういったところも厳しいんだということ、さらには、改めて、インターネット広告の方がかなり増えてきているんだという状況を、そういった現状をお聞かせいただいたところでございます。確認できました。 　冒頭申し上げましたが、私、申し上げましたけれども、私は、地方議会出身者といたしまして、政策を考える際、地方目線を忘れないこと、こういったことを私の政治信条としておりまして、地方目線で考えてみますと、放送分野におきましても、地域の情報発信を担うローカル局の役割、そういったものは依然として重要であるんじゃないかと、そういうふうに考えております。 　先ほどお聞きいたしました環境の変化や経営状況の悪化、こういったものを踏まえた中で、このデジタル時代におきましてローカル局の経営基盤の安定をさせるために今回の法改正が提出されたものと認識して

○三浦靖君　法案の内容につきまして詳しく説明いただきました。今回の改正は、経営基盤の強化ということで、中継局の共同利用、そして放送番組の同一化など、経営の選択肢、こういったものを設けたものであると承知いたしました。 　この中から、放送番組の同一化につきまして詳しく少しお伺いしたいと思います。 　私の地元島根県は、これまでも、実はお隣の鳥取県とまとめて一つの放送対象地域となっております。したがって、現在既に島根県と鳥取県というのは両県にまたがって同じ番組を流しているわけでございまして、ある意味、今回の放送番組の同一化を先取りしている地域なのではないかなと思っております。もちろん、関東圏、それから中京圏、さらには近畿圏ですね、関西圏、もう一つは恐らく瀬戸内の岡山、香川、こういった共同の地域というのはありますけれども、お隣同士の県域をまたいでというのは島根県、鳥取県というのも先取りしているん

○三浦靖君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　放送のインフラのハード面につきまして言いますと、ローカル局の経営が厳しくなる中で、中継局の維持管理や更新が放送事業者にとって大きな課題であるということ、そこで、今回の法改正は中継局の共同利用という選択肢が提案されていると承知しております。 　確かに中継局の共同利用というのは有力な選択肢であるというふうには思いますけれども、私は、地域によりましてはそれぞれの地域で整備されているケーブルテレビというものを、そういったものを活用することも考えられるのではないかと考えております。 　例えば、私のふるさとであります島根県大田市は、地上デジタル放送を受信できない難視聴地域の多い中山間地を多く抱える地域でございましたので、地デジへの転換を契機に、それまで共聴施設でテレビを見ていたそういった地域を、自治体と地元の経済界が協力してケ