自由民主党

○西田昌司君　それともう一つ、最後に消費税の問題について指摘しておきます。 　これも党の税調の中で私が指摘したんですけれど、今、国税の全体を一〇〇としたら、法人税が二〇、そして消費税が三〇、所得税が三〇、これで全体の八割なんですよね。そうなんですが、日本の消費税は、もう一〇〇％、これ、外税課税でやっていますよね。転嫁を完全に外税でやっているのが現実です。ということは、これ、消費税は、払っているのは、負担しているのは誰かというと、転嫁ができない最終消費者、その個人なんですよ。個人が税の負担をしているんですよ。と考えると、要するに、消費税と所得税合わせた六割が個人負担で、法人が負担しているのは二割しかないんですよ、全国税の中で。これはもう物すごくゆがんでいますし、まさにこれが、内部留保が大きくて投資が少ない、もうそもそもの原因を実はこの消費税の仕組みがつくり出しているんですよ。ですから、この

○西田昌司君　終わります。

○委員長（酒井庸行君）　また協議をいたします。

○委員長（酒井庸行君）　はい。

○委員長（酒井庸行君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。 　　　午後零時十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　休憩前に引き続き、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、現下の厳しい国際情勢の下、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを守り抜くとのＧ７の力強い意思を示すことができました。また、Ｇ７首脳は、インド太平洋情勢について意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、また拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認することができたと考えております。 　核軍縮また不拡散に関しましては、岸田総理から、広島の地で核軍縮・不拡散について議論をする意義について触れるとともに、ＮＰＴの維持強化を図ることこそが核兵器のない世界を実現する唯一の実現的な道である旨を述べ、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認することができました。 　このよう

○委員長（酒井庸行君）　外務省、木村政務官、そして吉川政務官、どうぞ御退席なさって結構です。

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任をされました。 　　　　─────────────