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自由民主党

自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
私は閣僚、今度が初めてではないものですから、この今官房長官から御紹介のあった規範も読んだ上で、人数は千人に達しておりませんし、セミナーという形でございますし、酒食も全くございませんので、自らの判断で、疑惑を招くことはないというふうに判断したわけです。  いずれにしても、年に一回しかこれは定期的に開催していないので、あと一年は同じ規模のものはなく、少人数、これより少人数の、あるいは地域で開くものは別途あっても、この規模になることはないのではないかと思っております。
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
御静粛に。
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
残余の質疑は午後に譲ることといたします。  午後一時に再開することとし、休憩いたします。    午前十一時五十一分休憩      ─────・─────    午後一時五分開会
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
ただいまから予算委員会を再開いたします。  この際、高市内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市内閣総理大臣。
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柴愼一君。
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
次に、船橋利実君の質疑を行います。船橋利実君。
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
自由民主党の船橋利実です。  高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。  私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。  地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。  まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是
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船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
ありがとうございます。  この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。  特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありますけれども、そこに暮らす皆さん方は、一生懸命日々生活をし、そしてまた経済活動し、頑張っておられます。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにという思いが高市総理にあるということを確認をさせていただきました。  そしてまた、次には、この強い総合経済対策に関わって、補正予算の概要と位置付けについてお尋ねをいたしますけれども、今回提案されております補正予算は、総合経済対策を実行する
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船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-12-12 予算委員会
ありがとうございます。  今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。  しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。  現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業率が上昇し、物価が再び低迷する懸念もあります。  実際、今年七―九月期の実質GDP成長率は年率換算した前期
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