自由民主党

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　文部科学省の皆様は、質問が終わりましたので、退席していただいて結構です。ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　安彦審議官には御退室いただいて構いません。

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　とても大切なことですので、学校だけではなくて、家庭でもふだんの生活の中で自然と話せる環境づくりをしていくことも重要だというふうに思いました。 　女性の体というのは、女性ホルモンの状況が年代によって大きく変化するので、心身共に自らの抱える健康課題について対処できないときが多々起きます。私自身も様々な悩みと闘いながら年齢を重ねてきましたが、なかなかデリケートな課題であるので言葉にしにくいものかと思います。 　この女性特有の不調について等、仕事をしているしていないにかかわらず、また年齢関係なく相談できる仕組みが重要であると考えますが、厚生労働省でそういった取組はなされているでしょうか。

○生稲晃子君　ありがとうございました。やはり、知識、経験を有するプロに寄り添ってもらうことによって心身共に安心できると思います。 　次に、更年期症状、更年期障害についてお聞きします。 　更年期というのは、閉経前の五年間と閉経後の五年間と合わせた十年間、一般的には四十五歳から五十五歳頃を指すことが多いそうです。更年期症状というのは、更年期に現れる様々な症状の中でほかの疾患に起因しないもの、代表的なのは、顔がほてったり汗をかきやすいホットフラッシュ、息切れ、動悸、いらいら、くよくよするなどありますけれども、こうした症状によって日常生活に支障を来す状態を更年期障害というそうです。 　私の場合ですけれども、以前の質問のときにもお話ししましたが、四十二歳のときに乳がんと分かりまして、そのときからホルモン治療のお薬を飲み始めました。薬によって女性ホルモンを減らしていくので、早い年齢から更年期症状

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　これから人生百年時代です。更年期を迎えるときはまだ人生の半分と考えますと、明るく生きる未来のために、更年期の約十年間への支援もしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　先ほども言いましたけれども、一般的に、更年期症状、更年期障害は五十歳前後の女性に起こるものと認識されている一方で、少数ではありますが、早期閉経のために三十歳代で更年期症状、更年期症状を起こすような例もあると聞いています。 　そうした事例があることについて、広く国民に周知啓発することも必要ではないかと思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。

○生稲晃子君　ありがとうございます。知ることにより、若い女性の皆さんも意識が変わっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、働く女性に限定して、健康課題について質問をさせていただきます。 　ここ三年はコロナの影響があるとは思いますが、令和三年、労働力人口総数に占める女性の割合は、四四・六％と過去最高を更新しました。働く女性は増えて、働ける限り働き続けたいと考えている女性も多いです。私も十代から働き始めて、様々な体の変化、不調を感じてきましたが、働く女性が月経困難症や更年期症状等女性特有の健康課題と仕事を両立していくためには、事業主や同僚が女性の健康課題について認識を深めるべきだと思っています。 　厚生労働省として、事業主や同僚が女性の健康課題を理解するための取組を推進するべきではないかというふうに考えるんですが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　働く女性が仕事と健康課題を両立させていくためには、働く現場で隠すことなく伝えて、痛いときに痛いと言えて、だるいときにだるいと言える、事業主や同僚に理解と共感をしてもらえる、そんな職場に幸せとやる気を感じることができると私は思っています。 　もう一つ、働く女性についての質問をさせていただきます。 　今後ますます働く女性が増えていく中で、女性特有の健康課題を抱えながらも女性が職場で活躍をして安心して健康に働き続けるためには、例えば、女性特有の課題についての健康診断や相談体制等、働きやすい環境が必要ではないかと考えますけれども、何かそういった取組というのは今なされていますでしょうか。

○生稲晃子君　ありがとうございます。今後もしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 　女性特有の疾患は様々で、複数の診療科にまたがるのが現状です。私は、女性が生涯一貫して受診できる女性診療科が標榜できるようになれば安心ですし、受診しやすくなるのではないかなというふうに考えるんですが、厚生労働省としてはどのように思われますでしょうか。

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　働く女性や家事で忙しい女性にとって、その悩みに一貫して寄り添ってもらえるというのは心も体も元気でいられると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　先日、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めていることが、小倉こども政策担当大臣の試案、こども・子育て政策の強化に明記されていました。私は、女性特有の健康課題について研究が進むことにとても期待をしています。 　この女性の健康のナショナルセンターに対する厚生労働省の見解を教えていただけますでしょうか。

○生稲晃子君　どうもありがとうございました。 　次に、がん対策の中の緩和ケアについてお聞きいたします。 　今年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画の中に、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進についてという項目があります。がん対策基本法第十五条において、緩和ケアは、「がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。」と定義されています。また、第十七条においては、がん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策として、「緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること、」が明記されていまして、がん患者にとって、診断時からのケアはとても重要なものであります。 　厚生労働省では、がんと診断されたときからの緩和ケアや痛みへの対応に