自由民主党

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）じゃ、先に林外務大臣。

○佐藤正久君　やっぱり立場はもう変わっていない中で今交渉しているということだと思います。 　やっぱり韓国は、これまでも多くの問題について一方的に問題を自らつくり出して大きく騒ぎ立てて、それは日本が日韓関係が大事だからと大人の対応をして譲ると、こういう悪弊は絶対やめた方がいいと、将来に禍根を残すということになると思います。 　その意味で、今外務大臣が言われたこの原則は絶対に守るべきです。慰安婦合意の事実上の破棄とかＧＳＯＭＩＡのドタキャン、岸田総理が三度だまされるわけにいきません。労働者問題、これはぶれずにしっかり日本の立場というものを維持しながら解決するということが大事だと思います。 　そこで、韓国側の報道、よく出てきますけれども、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題と輸出管理の問題をパッケージで解決する意向を韓国側は言っておりますけれども、日本政府はこれまでもこの二つの問題は別の問題だと

○佐藤正久君　まさにその原則のとおりに対応すべきだと思います。 　尹大統領のＧ７サミットへのオブザーバー参加としての招待の可能性、これはございますか。

○佐藤正久君　非常に今大事な局面ですので、将来に禍根を残さないよう、毅然とした対応をお願いしたいと思います。 　それでは、この資料十一、これを御覧いただきたいと思います。 　総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、ＭＬＲＳなどは廃棄装備品とされています。廃棄され鉄くずとなる予定のＭＬＲＳなどの装備や弾薬をウクライナは喉から手が出るほど欲しがっています。さらに、対空火器、これはロシアのミサイルからウクライナの国民の命を守るための火器とも言えます。特に、廃棄予定のＭＬＲＳなどの弾薬の所望は大きいというのは現実です。 　ほかの国も国防のリスクをしょって、なけなしの兵器や弾薬を提供しています。日本はＧ７の中で唯一、兵器や弾薬は提供していません。しかし一方で、総理や外務大臣は、

○佐藤正久君　総理、これはやっぱり急いだ方が、私は、見直し作業は作業ですから、作業は作業としてしっかり時間を掛けて早急に見直すべきだと思います。 　また、ＭＬＲＳは元々米国の兵器です。どうせ廃棄するのであれば、緊急避難的に米軍の横田基地にＭＬＲＳとその弾薬を廃棄することも一案だと考えます。 　総理、ウクライナがどんな装備とか弾薬が必要か、これは総理自身の目で確認し、それを装備移転の法改正とか見直しにつなげる、あるいは、実際ブチャの虐殺の現場を総理自身が見て、瓦れきの除去や復旧支援等の支援パッケージにつなげる。 　総理、現場を知る者の説得力は全然違います。是非、ウクライナの現場視察をしていただきたい。ウクライナの訪問に際し、安全上の課題があるのであれば、単独ではなくほかの国の首脳と一緒というやり方もあろうかと思います。ウクライナのキーウをできるだけ早く訪問し、ウクライナとの連帯を示すと

○佐藤正久君　是非検討を加速してくださいと、していただきたいと思います。 　最後に、資料十を見てください。 　総理、実は大きな問題があります。巡航ミサイルは弾道ミサイル等破壊措置命令で撃ち落とすことができないという、今法的な制約があります。弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは、これは航空機扱いなので、弾道ミサイル破壊措置等命令の対象外となっています。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますが、平時は巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できません。 　日本が導入するトマホークは亜音速ですけれども、極超音速ミサイルはマッハ五以上を出します。マッハ六とすると、二十二キロ、領海二十二キロ、たった十二秒ですので、当然対応することは困難です

○佐藤正久君　総理、二十二キロというのは非常に小さくて、今、公海上でも、この絵にあるように、ジャミングで日本の通信インフラを止めるということもできます。でも、公海上にいますので、対空措置は何もできないと。 　今、公海上からいろんな悪さができるぐらいレベルは上がっています。日本の電子戦機も同じです。しっかり検討お願いしたいと思います。 　以上です。

○委員長（末松信介君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、滝波宏文君の質疑を行います。滝波宏文君。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。 　まず、今回、関口議員会長、世耕幹事長を始め、参議院自民党の先生方、そして、末松予算委員長、理事、委員の皆様の御配慮により、今年国会議員十年目になりますけれども、ようやくこの予算委員会の質問の晴れ舞台いただきましたことを感謝申し上げます。 　外交力、防衛力、そして経済力等、国力の基盤であるエネルギー問題についての質問から入りたいと思います。 　私は、政治の世界に入った大きなきっかけは東日本大震災でした。前任の松村龍二先生から、当時、自分はもう出ぬから後どうやというふうなお話もいただいていたわけでありますが、正直、逡巡しておりました。そのときに起きたのが五日後に十二年目を迎える三・一一東日本大震災でありました。福島事故によってエネルギー政策が国民的議論の荒波に入っていった。御案内のとおり、私の地元は福井県、国内最多、世界でも最大