自由民主党

今般の改正案につきましては、緊急時等のやむを得ない場合に薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を販売する本来の趣旨にのっとって行われる零売につきましては、現行と比較して制限の範囲が変わるものではございません。そういう意味では、本法案が成立した場合にもこれまでどおり継続していただくことが可能でございます。 　また、スイッチＯＴＣ化に関しましては、昨年、厚生労働省においてワーキンググループを設置いたしまして、承認申請時の添付資料の簡素化の見直しなどを行ったところでございます。関係者の御意見も伺いながら、引き続きスイッチＯＴＣ化の推進を図ってまいりたいと思います。 　そして、スイッチＯＴＣ化後のリスク区分は現行でも薬事審議会の意見を聞いた上で変更が可能でございますが、長年第一類医薬品にとどまっている品目があることを踏まえまして、今後、定期的にリスク区分の変更の要否を検討する仕組みを検討していく

御回答ありがとうございます。 　本来の趣旨にのっとった零売の規制にはつながらないということ、また、スイッチ化に関して、これをしっかりと進めていただくこと、また、リスク区分の引下げに関しては専門家の意見をしっかりと反映をして慎重に検討すること、それらを重ねてお願いをいたします。 　関連して、最後に、セルフケア、セルフメディケーション推進においてＰＨＲを活用する方策について伺います。 　先ほど申し上げましたスイッチ化促進とセルフケア、セルフメディケーション推進は、過疎化と高齢化率が高まる我が国において、医薬品アクセス向上と医療資源の有効活用を考える上でもより必要性が高まってくると考えます。その際、相談者の生活習慣や状態などの情報が多いほど薬剤師の指導、助言の一助になります。 　その上で、昨今は、スマートウオッチに心拍数や血圧、睡眠スコアなど様々なパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲを記

御回答ありがとうございます。 　今改正法案では、健康増進薬局の法制化も盛り込まれていますが、そういった視点や、受診勧奨を含めた機能を生かしてもらうことをお願いすると同時に、そこへつながるための方策の一つとしてＰＨＲが活用しやすい環境整備をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国会の御理解もいただいて、五月の四日から六日までパラオに行かせていただきました。 　激戦地でありますペリリュー島においては、当時の戦車であったり武器であったり、また日本兵が滞在されていたごう等を実際かいま見ることができまして、その当時の激戦の様子について十分うかがうことができたわけでございます。そして、遺骨収集をされる現場についても、八十年たっていますので、すごくもうジャングルのようになっていて、その大木を切り開きながら炎天下の中作業をやられる、そういう過酷さについても改めて感じてきたところでございます。 　改めて、さきの大戦で亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、御指摘ありましたように、公文書等によりまして集団埋葬地としてある程度特定されたところに関しては、いち早く、もう八十年たっていますから、一刻も早く御遺骨を日本にお迎えできるように、そのスピードアップを図らなけれ

障害年金の認定件数につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値についてはまだ集計を終えておりません。ただ、今おっしゃいましたように、様々な報道出ておりますことから、令和六年度の認定状況について抽出して調査を行うように指示を行ったところでございまして、その実態把握について日本年金機構とも連携しながら行ってまいりたいというふうに思います。 　いつ頃までかということでございますが、一か月後を目途に公表できるように作業を進めたいと考えております。

令和六年度の認定状況の調査の中で、その必要な対応について行ってまいりたいと思います。

オーバードーズにつきましては、身体に影響を及ぼす危険な行為でございまして、過剰摂取の防止に向けて取り組んでいく必要がございます。 　御指摘がございましたこの政府広報につきましては、若者に対して、悩みや閉塞感を感じた場合には医薬品を過剰摂取するのではなく適切な相談機関に相談するように呼びかけるために内閣府とともに行ったものと承知しています。この内容については、ＳＮＳ等で当事者であったり支援者の方々から当事者に寄り添う気持ちが感じられないといった御批判を頂戴したことから、御批判を真摯に受け止め、配信が停止されております。 　その上で、医薬品の過剰摂取を防止するための取組は大変重要でございますので、引き続き、相談窓口の周知など、必要な取組を行ってまいりたいと思います。

御指摘ありましたように、令和七年度の薬価改定につきましては、この委員会や国会でも様々な御意見いただきましたし、各方面からも様々な御意見いただいたところでございます。 　この薬価改定につきましては、国民皆保険の持続性を考慮しながら、市場実勢価格等を適時適切に反映して国民負担を抑制する観点と、革新的な新薬の開発力の強化であったり薬の安定供給の確保の観点の両方が重要であることを踏まえまして、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進であったり安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定し、また、最低薬価の引上げであったり不採算品再算定の適用、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算などの臨時的な実施を行うなどしたところでございます。 　こうした令和七年度薬価改定を行うに当たりましては、昨年七月から複数回にわたりまして中医協にお

いわゆるドラッグロスにつきましては、御指摘いただきました薬価だけではなくて、研究開発から薬事承認までのプロセスであったり、当然薬価も含めてですが、各段階で様々な要因があるというふうに考えておりまして、必要に応じた見直しを検討していく必要があるというふうに思います。 　そして、革新的な新薬の開発力を強化していく観点から、令和六年度の薬価改定におきまして革新的な医薬品のイノベーションの評価を行っておりまして、例えば、従来からありました新薬創出加算についても、予見性が乏しい企業区分を撤廃するとともに、特許期間中の薬価が確実に維持されるといった取組を進めてきたところでございます。 　また、令和七年度の薬価改定におきましても、新薬創出加算対象品目は改定対象から除外するとともに、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算の臨時的な実施を行ったところでございます。 　薬価改定につきましては

御指摘ありましたように、現在米国のボストン等の創薬クラスターが多数の成功事例を輩出しておりまして、大手製薬企業やベンチャーキャピタル等の資金がこうした地域に集まりやすいのが現状でございます。米国は世界最大の医薬品市場であることもあり、日本の創薬クラスターで育ったスタートアップが米国に渡って資金調達した上で創薬を行うことになる等の御指摘があるということは、今御指摘あったとおりでございます。 　一方で、こうしたケースにおきましても、日本の創薬クラスターでそのベンチャーに出資していた企業は利益を受け、それが更に日本の創薬エコシステムに還元されることが期待されたり、また、米国で上市した新薬はいずれ日本でも上市され、日本国民も使用することができるようになることから、日本にも一定の恩恵があるものと考えられます。 　日本の創薬クラスターが米国のボストンのように創薬の地となっていくためには、まずは日本