自由民主党

自由民主党の青山繁晴です。 　たった今の日本政治は、少なからぬ、あるいは多くの国民を窮乏に追い込むという許されざる政、政治になっております。 　中国の方々を始め外国人だけ優遇されて、学生諸君から高齢者に至るまで、氷河期世代の方々も含め、女性も含め、日本人が圧迫されているという不満も強くて、少し前までは政治と金問題がよく議論されました。それも重大でありますけれども、もう国民の怒り、不満、あるいはそれに基づく祈り、願いというのは、本当に大切なレベルまで達していると思います。 　なぜこれを申したかというと、今日の決算委員会、元々私は与党質問というのは一切いたしませんが、今日は、僣越ながら、お願いいたした四人の大臣の方々に、政治判断、政治家ならではのお答えをできればいただきたいと、行政府の行政官が用意されたことではなくて、政治的な本音を語っていただきたいと願うから、冒頭にそれを申しました。

ありがとうございます。 　まず、今、平大臣、冒頭に全く所管外とおっしゃって、狭義の所管という意味ではまさしくそのとおりだと思うんですが、なぜ私がお聞きしたかというのは多分理解はしてくださっていると思うんですが、デジタル、あるいはもうしきりにこのかいわいではＤＸという言葉も使うんですけど、それ実は、広く国民を見れば、一体これで世の中良くなるのか、特に、さっき言いました国民生活の窮乏も含めて、自分たちに本当にいいことがあるのかという疑念がやっぱりとっても強く感じられます。したがって、狭義のデジタル庁、狭義のデジタル担当大臣だけではなくて、まさしく今おっしゃったような広い知見を含めて今日お聞きしたいんですね。 　それで、量子コンピューターが二〇三〇年から一部実装が始まるとして、二〇五〇年までの二十年の間には、随分社会生活、経済生活、全部変えていくと思うんですが、一番大きいと思われる一つが、こ

けだし名言の答弁をいただきました。 　このまま朝までやりたいんですが、本当に嫌そうな顔をなさいましたが、三十三分までしかないので、四項目ありますので次に行きたいと思います。今日の議論は一つのきっかけになり得ると思います。あと、前の答弁を拝見すると、財務省の方も、税の簡素化にはつながるという積極答弁もなさっています。 　二問目なんですけれども、今日冒頭に申しました国民生活の窮乏に関連して、消費減税のことに関連してお聞きしたいんですが、消費減税といったら当然財務省が、あるいは財務大臣が主管なわけですけれども、今日はあえて総理官邸のお考えを官房長官からお聞きしたいので、林官房長官においでいただきました。 　消費減税は、今、与野党を超えて、あるいは日本社会全体で大きなトピックになっているわけですけれども、常に財源が語られます。財源問題を指摘する特に政治家も多いです。しかし、周知の事実として、

普通、こういう真意ですかということはもう一回聞いたりしないんですけど、あえて短くお聞きしたいんですけど、今、もちろん丁寧な表現していただいたんですけど、官房長官がおっしゃったこと、要は、税収増というのも、今後税の在り方を考えるときに少なくともファクターとしては考えると、そういう積極姿勢と考えてもいいですか。

今の議論もできればあしたの朝までやりたいんですけど、どんどん近づいてきますので、三問目に入りたいんですけれども。 　さっき、決済税のところで安倍晋三当時の総理のお話もしましたけど、ちょっと一言だけ余談ですけれども、私、第二次安倍政権のときに安倍総理に何度も申していたのは、本当は、内閣は長きをもって尊しとなさずと、上に私心をお捨てになった陛下がいらっしゃいますし、長い短いじゃなくて、本当は第一次安倍政権のときの方がすごく成果があったと。たった一年でありましたが、そのことを何度も申しました。 　その中に、よく言われる例えば国民投票法の成立とか、それだけじゃなくて、海洋基本法の成立というものがあって、これは非常に画期的だと思うんですね。これ、坂井大臣に海洋政策の関連でお聞きしたいんですけれども、何が画期的かというと、まず、私も、それからここにいらっしゃる議員や、あるいは傍聴者の方々、今日もあ

今はまだ使えませんねということ、例えば、コバルトリッチクラストとかマンガン団塊とか、実際はもう使えるものありますけれども、例えば、メタンハイドレートでいうと、この間、九州大学の渡邊先生という気鋭の天才が、あえて天才と申しますが、もう缶々に天然ガス入れちゃったんですよね。メタンハイドレートを上に上げて、放っておけば一気圧になると普通の天然ガスになりますから、缶々に入れたんですよ。これ売ろうと思ったら売れます。研究者ですから売りません。私たちは連携していますが、私たちも商売しないので売りませんが、実は、それを阻んでいるのは国の行政なんです。ただし、これはさすがに経産大臣の所管だと思うので、今日は、坂井大臣を始め皆さんにちょっと認識していただくだけにそこはとどめます。 　その上で、二つ目の治安なんですけど、これも所管外といえば所管外なんですけど、例えば尖閣諸島の海だって、水産資源だけじゃなくて

この海洋基本法には、総合海洋政策本部というのをつくるんだと。実際設置されて、これ通称海本部と言っているんですが、ここの権限が弱いことが実は海洋資源開発を遅らせていると思いますので、海洋政策担当の坂井大臣としても、そこに更なる御努力を僣越ながら期待します。 　最後、四問目なんですけれども、今日、三原大臣にも来ていただいているんですけど、少子化担当大臣って、置かれて随分、歴代大臣、努力は重ねてきたんですけど、結局子供は増えていない、減っているわけです。というか、もうみんなが恐ろしくなるぐらい減っているわけです。そうすると、要は全く成功していないんですよね。全くという言い方はきついですけど、増えていない以上は成功していないんです。 　それで、これも改革派と僕は考えています。済みません、僣越ながら、三原大臣には本当に期待したいんですね。そうすると、子供生まれてからの手当の話の前に、まず結婚が減

委員おっしゃるとおり、日本の少子化、これが歯止めが掛かっておりません。結婚、妊娠、出産、子育て、これはもう個人の自由な意思決定に基づくという大前提の下でですけれども、若い世代の方々が希望するならば、その希望どおりに結婚して子供を育てていただくということは大変重要だと思っております。 　そして、今私どもの方でアンケートを、若者を対象に実施、調査をいたしております。その中で、結婚したくないという理由を見ますと、結婚にメリットを感じないから、そしてまた、一人で生活したいから、そしてまた、学生の頃から年齢を重ねるごとに増加しているのが、人と関わりたくないから、この理由が私はとても重要なことだというふうに考えております。 　経済的な理由でということをおっしゃる方も大変多い、それももちろんそのとおりだと思いますし、若い世代の所得を上げていくこと、そしてまた、働き方を改革していくこと、これは本当に重

時間が来たので終わりますが、男性が特に結婚したくなくなっているという問題を解決していきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の松川るいです。本日は、質問の機会、ありがとうございます。 　まず、赤澤大臣、訪米お疲れさまでございました。私は大変良いスタートを切っていただいたというふうに思っております。エールを送る気持ちも込めて、大変予算委員会でもお忙しかったと思うんですけど、お伺いさせていただきたいと思います。 　私は、九三年に実は外務省という役所に入省しまして、それどうしてかというと、その理由の一つが、当時日米構造協議とか自動車交渉とかで自主規制をするみたいなのがありまして、大変憤っていたわけであります。新聞を見て文句を言う立場ではなくて、自分が交渉をすることに携われるかもしれない立場になりたいと思って外交官になりました。なので、そのアメ車をもっと輸入しろというそういうお話を聞くと、デジャブというか、既視感が満載なんですが。 　ただ、私、当時と全然今回は違うと思うんです。いい意味で違うと思っており