自由民主党

私も自民党に所属していますので、党の方とはいろいろな機会に接触する機会がございます。その際に、この制度の中身等について話をさせていただき、御理解をいただくように努めているところでございます。

私も、委員が予算委員会等で問題提起されたことについては十分記憶してございます。その上で、まさに今国会への法案提出に向けて与党において御議論いただいているところでございまして、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところでございます。 　そういう意味におきましては、御指摘のような措置につきましては、必要な財源の確保はもとより、マクロ経済スライドは、将来世代の年金の給付水準を確保するため、世代間の仕送りの制度でありますことや、また厚生年金の受給額が多い受給者ほど補填額も大きくなることから、公費の使い方として適切かどうかといった点に鑑み、様々な検討が必要だというふうに考えています。

今御指摘いただいた点も含めて、今与党と御相談しながら法案作成に臨んでいるということでございます。

そこは、今御指摘いただいたように、私も検討するというふうに申し上げました。 　その上で、先ほど申し上げました論点といたしましては、例えば、厚生年金の受給額が多い受給者ほど補填額も大きくなりますことから、公費の使い方として適切かどうかということも踏まえて、どういう検討があり得るのかということについて引き続き精査をさせていただいているということです。

当然、一定の手当てをするにつきましては財源等も必要なわけでございますから、そういったことも含めて、今与党の方々と御相談をさせていただいているということです。

委員御指摘がございましたハームリダクションにつきましては、一般的には、使用の中止ではなく、使用による健康への影響を減らすという公衆衛生上の政策アプローチのことをいい、たばこ対策の文脈の中では、低リスク製品への転換という意味で使用されてございます。具体的には、紙巻きたばこから加熱式たばこへの置き換えを進めるべきとの御意見を頂戴する際に用いられているものと承知をしております。 　加熱式たばこにつきましては、現時点で紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは得られていないことから、現時点では、種類を問わず、喫煙率の減少や受動喫煙の防止に関する取組を行ってございまして、特に加熱式たばこへの置き換えを促すような施策の展開は行ってございません。 　加熱式たばこにつきましては、発生する物質や健康影響等の研究を継続的に実施してございまして、引き続き、その科学的知見の収集に努めたいと思い

税制については財務省の所管でございますが、今の制度におきましては、加熱式たばこと紙巻きたばこの間で税負担に差がございますのは、紙巻きたばこは単純にその本数に応じて課税されるのに対しまして、加熱式たばこは、製品重量などに応じ、紙巻きたばこ何本分になるかを換算した上で課税される仕組みとなっていることによるものでございまして、健康影響を考慮して税率が設定されているものではございません。 　また、今回見直しを行う際に当たっても、加熱式たばこの市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ、代替性が高いにもかかわらず、加熱式たばこの税負担が低くなっている実態があることを踏まえて行われるものでございまして、こちらについても、健康影響を考慮したものではないというふうに承知をしております。

加熱式たばこにつきましては、健康増進法の改正の際、主流煙による健康被害は明らかであったものの、受動喫煙での長期的な健康影響を予測するのは困難であったことから、経過措置として、加熱式たばこ専用の喫煙室内で飲食等を行うことを可能としたところでございます。 　加熱式たばこと紙巻きたばこの間で税に負担があることは健康影響を考慮したものではないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、厚生労働省といたしましては、健康増進法の施行後五年の検討規定を踏まえまして、加熱式たばこの健康影響について調査研究を進めるとともに、施行の状況について検討を行うなど、受動喫煙対策についても引き続き取り組んでまいりたいと思います。

オンラインの精神療法は、情報通信技術の発展等に伴い一定のニーズが見られます中、安心かつ有効に実施されることが重要だと考えてございます。 　精神科におけるオンライン精神療法のメリットにつきましては、患者さんが在宅で診療を受けられることから患者さんの生活状況等に関する情報が得やすいこと、また、御指摘がございましたように、地理的、時間的、心理的に対面診療が受けにくい、若しくは受けられない方について、診療へのアクセシビリティーが向上することなどが挙げられます。 　こうしたオンライン精神療法の適正かつ幅広い普及に資するように、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針を策定いたしまして、精神医療の現場での活用を推進していきたいと考えております。

精神科であったり児童精神科において、医療機関によって初診までに待機時間が生じている実態があることについては承知をしてございます。 　それは、様々な受診理由や疾患で精神科を受診する患者さんについて、初診待機の実態であったり、その要因等について、先ほど言いましたように、発達障害児に関してのデータはお示しいただきましたが、網羅的に厚生労働省において十分な把握がこれまでできていなかったということは御指摘のとおりでございます。 　必要な方を早期の支援につなげていくということは極めて重要でございますから、初診待機の実態の把握、これをどういう形でできるのか、調査手法について検討してまいりたいと思います。