自由民主党

所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間が過ぎておりますので。

午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五十分開会

ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、大門実紀史君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び松川るい君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の船橋利実でございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　大臣がおいででございませんので、同じ北海道出身の横山副大臣、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、確定申告に関わることについて一点お尋ねをいたします。 　三月十七日、確定申告の締切日を迎えたわけでありますけれども、午前中の質疑の中でも熊谷委員が触れていらっしゃったんでしょうか、国税庁職員の皆様方、人員不足と言われる中、膨大な処理業務をこなしていらっしゃるというふうに拝察をするところでございますけれども、この度、私の下に、支援者の方から確定申告に関するお問合せがありました。 　この内容についてまずお話しさせていただきますと、ある納税者の方が、令和六年分確定申告を提出期限である令和七年三月十七日までに電子申告で提出をされました。納税については振替納税を選択をされ、振替日は令和七年四月二十三日引

責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答えだったんですけれども、そういう運用上のことが税務署のそれぞれにきちんと伝わって運用されていないということがあって今回のようなケースを私は紹介せざるを得ないことになっておりますので、是非きちんと救済の措置があるということを各税務署の中でも御相談あった方々にはお伝えして適用するという御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、私の質問として、国民負担率の関係で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、国民負担率というものを国民に明らかにするようになった時期、それから理由、また、日本の場合には国民負担率とともに財政赤字を含む国民負担率というものもこれ明らかにしておりますけれども、これは国民負担率を明らかにしてきた時期と同じ時期からこうした数字についても明らかにしているのか、お尋ねをいたします。

今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。 　ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。といいますのも、ＯＥＣＤ加盟各国の方は、国民負担率は対ＧＤＰ比で示していることが普通であります。ＧＤＰ比換算で計算すると、国際順位については財務省の計算方式でやってもＧＤＰ比でやってもそんなに日本の順位付けというのは変わらないです。逆に、ＧＤＰ比でやった方が下の方に下がるということになっているんですけれども、この財務省方式の計算式でやると、ルクセンブルクなんかは物すごく高い数字になっています。実際八六・八％という物すごい高い数字になっています。ところが、これをＧＤＰ比に直すと三九・七と

いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると、どうしても意図的なものを感じてしまうというところがありまして、だとするならば、やはりＯＥＣＤが普通に使っているやり方をまずはグラフ化をしてお示ししたところに、逆に日本独自の数字を載せるという方が私は分かりやすいのかなというふうに感じました。 　次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年から令和六年度の数字が明らかになっておりました。 　これを見ますと、国民負担率は、昭和五十年で国税、地方税が一八・三、社会保障負担率が七・五％の合わせて二五・七％、財政赤字を含む国民負担率は三三・三％となっております。五十年後、令和六年、国民負担率、国税、地方税二七・五％、社会保障負担率一八・三％で合わせて四五・八％、財政赤字を含む負担率は五〇・九％となっております。 　約五十年間で国民負担率は二〇・一％増

次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和六十三年から平成三年の間、これは数値が非常に近接をしております。平成二年についてはほぼ差がない年となっておりますが、それ以外の年というのは財政赤字を含む負担率の方が高くなっていると。これは、当該年度の税収率の歳入の不足分を赤字国債で賄っており、財政運営上は健全性が保持できておらず、将来世代にツケを回す状況を示しているということになります。 　財政赤字を含む負担率と国民負担率の関係性と適正値について伺います。