自由民主党

委員御指摘の、今般の不正アクセス事案に関する顧客被害の補償割合やその方法は、各証券会社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境などの事情が異なりますため、一律の補償基準を設定するのではなくて、これらの事情を踏まえながら各社の経営判断により決定するもの、そういうような考えで対応をしているとのことです。 　その上で、金融庁で、各証券会社が決定した補償方針について、被害をお受けになった顧客様への丁寧なコミュニケーションを取るよう指示するとともに、投資家が各証券会社の補償方針を知ることができるよう補償内容の公表をするように促してきております。 　いずれにしても、委員御指摘のように、このことが与えたネガティブなインパクトというのは非常に大きいし、非常に深刻だということは十分承知しておりますので、証券会社に対して、投資家が安心して株式等の取引を行うことができるよう

このスルガ銀行の不正融資問題につきましては、二〇一八年一月頃に社会問題化したことを踏まえまして、金融庁は、同行に対する立入検査等を実施したところでございます。その結果、スルガ銀行におきましては、法令等遵守態勢や業務運営態勢等における組織的な問題を背景に、今御指摘のありました、いわゆるシェアハウス向け融資やアパマン向け融資を含む投資用不動産向け融資につきまして多数の不正行為が行われていたことが確認され、また、同年九月に公表された第三者委員会報告書も踏まえて、金融庁が二〇一八年十月に業務改善命令を発出しております。 　金融庁として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、スルガ銀行が債務者たるお客様に寄り添った対応を取るように、しっかりと指導してまいります。

まさに本日、先ほどの閣議で、「強い経済」を実現する総合経済対策ということで決定させていただいたわけでございまして、責任ある積極財政の要素としては、いろいろな分野があるんですけれども、この財政政策検討本部の中で触れられてきたような部分もございます。それは、ですから、一面の真理として賛同するということは賛同しますし。 　ただ、時々誤解というかすれ違いが出るとすると、まさに今委員がおっしゃったように、御党におかれましても、無制限に国債、建設国債でも赤字国債でもですね、が発行できるとは一言も言っていないと。我々も、この検討本部でも多分一言も言っていないと思います。供給能力等々、それからマーケットの問題もあります、限界はありますといったことも含めて、先に規模ありきではないと。恐らく、その点に関しても御党とは同じなのかなと思っておりますが。 　つまり、あくまでも、様々な観点から必要な施策を積み上げ

この話をすると長くなるんですけれども、六十年償還ルールを設定したときの経緯とか、私も一九八二年に旧大蔵省に入っておりますから、もっと赤字国債について非常に厳しい見方がされていた時代もございます。建設国債については財政法上根拠がございますが、ただ、その後、様々な財政規律のルールを設定するにおいて、その過程で六十年償還というルールができてきたわけですが、今現在、私どもが、ある程度、「強い経済」を実現する総合経済対策をもって責任ある積極財政に転換しているわけです。 　委員の御賛同も一部においては得られるかなと今お話を聞いていて非常に心強く思ったんですが、転換して、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現、それから、まず一丁目一番地で、生活の安全保障、物価高への対応、防衛力と外交力の強化の三本柱で、恐らくは、財源についてこの時点で総理から、まだ数字が固まっておりませんので正確に発表できておりま

委員おっしゃるとおり、ＣＤＳ、これは、今回の様々な日本の財政をめぐる議論、これは内外ですね、そういったものを受けてもぴくりとも動いておりませんので、悪化もしておりませんから、ドイツに次いで二位でございますので、そういう意味も含めてＣＤＳについては、私は信頼を寄せられる一つの要素だと思っておりますし、それは過去の各歴代の財務大臣も、別にそういった意味を否定しておられるということは全くないと思っておりますので。 　これからまさに、昨日、今日ですか、経済財政諮問会議議員にこの度なられた永浜先生ほか何人の方々が、恐らく、まだ概算の決定がないから正確な数字は分からないけれども、総理がいつもおっしゃっている名目のＧＤＰに対する債務残高の比率、これが今回大型の対策を行っても恐らく上がることはないというか、若干下がるんじゃないかみたいな見通しもありますし、補正後の国債ということについても、これは総理が会

委員の御指摘どおり、二〇〇二年にＩＭＦと国際機関が当時の日本の債務残高というか、財政状況について非常に危機感を持って御指摘をされてきて、我々もコンサルテーションを受けておりますので、そういった意味もあって格付機関からも、極めて厳しい、しかもせっぱ詰まった御指摘をいただいておりましたので、私どもみんなで、二〇〇二年にホームページで発表いたしましたような要旨や説明を持って要路を回っていたというのは、これは全く別に何ら恥ずべきことではない、端的に事実でございます。 　格付の理由についてより客観的な説明を、下げたいというんだったら求めなきゃいけないという中で、その当時の財務省も財政構造改革などにきちっと取り組んでいるし、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、これを申し述べたというわけでございまして。 　確かに、当時に比べて今、債務残高が非常に積み上がっている

何点か重要な論点がございましたので、ちょっと長くなりますが。 　金融庁では、一八年の一月頃にスルガ銀行の不正融資が社会問題化したことを踏まえ、立入検査等を実施して、組織的な問題を背景とした投資用不動産向け融資に係る多数の不正行為を確認し、十月には業務改善命令を発出いたしました。 　一方、スルガ銀行によれば、委員が御指摘の先月の静岡地裁の判決は、シェアハウスに係る融資問題に関し、旧取締役の職務執行について善管注意義務違反等により同行に対して旧取締役が損害賠償責任を負うとの司法判断が下されたものであり、新たにスルガ銀行の組織的な不正を認定したものではないというふうに主張をされている、そのようなことを承知しておりまして。 　いずれにせよ、個別の行政対応につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えますが、金融庁としては、当該業務改善命令に基づくスルガ銀行の改善対応の確認は継続しておりま

高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。 　ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。 　また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、我が国においては社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意する必要があると考えております。 　消費税につきましては、社会保

インボイスについて議論がされている前夜、私がまだ政府の方に入っていなかった頃に、私の議員会館にも様々なフリーランスの団体の方がたくさんお見えになりまして、その後、導入後にも、御指摘のような報道があるということは承知をしております。 　他方、例えば、免税事業者のままでいる事業者との取引については、日本商工会議所が直近二年で会員企業に実施したアンケート調査によれば、発注側の四分の三が取引自体をほぼ全て継続していることや、取引価格についても発注側の九割近くが維持していることが示されており、全体としては、非常に大きな混乱が生じているということではなくて、制度は次第に定着に向かっている状況にあるのではと認識をしております。 　その上で、インボイス制度に関して悩みや問題を抱える事業者がいらっしゃることは認識しておりますので、できるだけきめ細かく対応していきたいと考えております。 　引き続き、財務

まさに、私どもの自民党の方でも、昨日、党税調の総会がキックオフとして始まったわけでございまして、委員御指摘の問題が大きな課題の一つとなるのは当然のことでございますが、その中で、委員御指摘の日本商工会議所、東京商工会議所の実態調査を踏まえた要望というのは、まさに委員がおっしゃっているのと同じように、絶対に八割控除、二割特例を維持してほしいというものでございまして、私どももそれをしっかり受け取っております。 　売上げ時に受け取った消費税分の二割を納税すればよい、これがいわゆる二割特例で、仕入れについて支払った税額の八割が控除できるのが八割控除ですが、それがいわゆる簡易的な取扱いということで、ある程度円滑化の役割を果たしているということについては全く異論はございませんので、非常に強い声で延長を求めているということは承知をしております。 　本来の特例の在り方の原理原則というのはもちろん、当然い