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有志の会

有志の会の発言2536件(2023-01-31〜2025-12-15)。登壇議員5人・対象会議26件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 企業 (60) 日本 (60) 皆さん (43) 生活 (39) とき (37)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
有志の会の福島伸享でございます。  中北先生、谷口先生、本当に今日はありがとうございます。  前回の通常国会の参考人質疑で、谷口先生から、いきなり企業・団体献金禁止にいくんじゃなくて、ステップ・バイ・ステップでいく道があるんじゃないかという御示唆をいただいて、そこでちょうど公明党、国民民主党の素案が出てきたということもあって、私は真っ先に、これを条文化したものをベースに折り合える点を見つけるべきじゃないかというのを、さきの通常国会で指摘をさせていただきました。  そうした意味では、この参考人質疑を通じて、異なる立場の政党が合意に向かって進んでいるという中での今日の参考人質疑でありますので、是非とも先生方から、与党推薦、野党推薦にこだわらず、合意形成に向けた御知見をいただければと思いますので、決して国民民主党の方に自民案に乗れみたいなことはおっしゃらないでいただけたらなというふうにまず
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福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
確かに成り立ちが違うんですよ。この委員会でも、ある自民党の若い議員の方がこういう発言をされています。都道府県連しか受皿にならないということになると、地域の政党支部への企業・団体献金を使うことによって、企業の皆さんがその政党支部にこういう政策をやってほしいというような、そういう思いを託すことができなくなってしまいますし、一方で、地域支部の方は、その声を拾って政策に反映していく、そのための原資を失ってしまうことになります。要するに、お金をもらわなきゃ話を聞いてやらない、そういう政党だったら、私は、そんな政党は、成り立ちが違うんじゃなくて、そもそも政党の在り方として間違えていると思うし、その声を拾っていくためには、その政党支部がお金を企業からもらわなきゃ、運営しなきゃならない。  確かに、私は党より人物とやっていますけれども、個人献金と自分のパーティーで、去年やったパーティーを見たら、二千万円
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福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-15 政治改革に関する特別委員会
本当は、参考人質疑を通じて、両案がどうやって合意していくかというのを探るのがこの参考人質疑だったと思うんですけれども、残念ながら、そうした議論が余り深められなかったのが残念だと思いますけれども、また先生方の御知見を賜れればと思っております。  以上でございます。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
最後八分、よろしくお願いいたします。  まず、いわゆる年収の壁についてお伺いしたいんですが、働き控えが生じるという発言が総理の答弁からもあったんですね。私、何で働き控えが生じるのかというのがさっぱり分からないんですね、制度的に見て。一つでいいので、論理的に、分かりやすく説明いただきたいと思います。総理大臣。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
仮に百三万円のところで考えてみて、なぜ百三万円のところで、今の配偶者手当は外して、制度的にあれで働き控えが生じるんだと思いますか、百三万円のところで。単に課税が始まるポイントなだけなわけですよね。いかがですか。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
配偶者手当の話はちょっと脇に置いて、今言っているのは、基本的に、制度の話ではなくて、周知をしっかりすればいい話であって、そういうことじゃないですかね、周知をしっかりすればいい話であって、何か、働き控えが生じるということに対して、制度的に対応するべき話ではないんじゃないかと思いますけれども、総理大臣。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
どうしても私は、年収の壁、年収の壁と言うんですけれども、あれで働き控えが生じるというのが全く理解ができないというのがございます。  その上で、ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ガソリンの暫定税率廃止の地方減収分への対応ということでお伺いしたいと思います。  法律の附則では、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対処することと書いてあります。地方財政措置といえば、通常は地方交付税です。これは地方交付税で対応されるということで、そういう理解でよろしいですか、総理大臣。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
地方債と、もう一つありましたけれども、基本的に額がでかいものというのは地方交付税なわけですよね。そうすると、私、これは何を思ったかというと、地方財政措置でやるということになるときに、不交付団体にお金が行かないんじゃないかという懸念を持ったわけですが、いかがですか、総理大臣。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
林総務大臣、何か今手を挙げそうになったんですが、答弁があればと思います。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-12-11 予算委員会
最後に、東京への税の集中の見直しということについてお伺いしたいと思います。  地方法人二税とか、あと、最近は固定資産税の話も出てくるようでありますが、私、二〇一六年に地方消費税の清算基準を見直したときのことを思い出したんですね。当時の総務大臣は高市大臣であります。消費税は消費される場所に帰属すべきという視点からだったというふうに記憶をいたしております。法人税にも似たような要素があるんじゃないかなと思うわけですよね。であるのであれば、見直すべきだと私は思うわけですね。  東京への税の集中の見直しというと、何か、つかみ金のようにがっと取って、ばっとどこかに渡すみたいな感じに聞こえるんですけれども、そうではなくて、パラメーターを見直すことでこれは対応できるものだと思いますし、高市大臣、地方消費税の清算基準のときにこういうことをやっているので、よく御理解いただいていると思います。  この件に
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