参議院

○議長（尾辻秀久君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、 　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題の調査並びに沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員三十五名から成る政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を、 　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、 　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、 　地方創生並びにデジタル社会の形成及び推進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から成る地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を、 　消費者の利益の擁護及

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。 　よって、災害対策特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。 　次に、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。 　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本特別委員会を設置することに決しました。 　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これにて休憩いたします。 　　　午前十時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時四十六分開議

○議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第二　国務大臣の演説に関する件 　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、後藤国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二百十一回国会の開会にあたり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。 　先日の欧州・北米訪問の際、ある首脳から、なぜ日本では、議会のことを、英語でｐａｒｌｉａｍｅｎｔではなく、Ｄｉｅｔと呼ぶのかと問われました。確かに、ほとんどの国は、議会を英語でｐａｒｌｉａｍｅｎｔと呼ぶようです。調べてみたところ、Ｄｉｅｔの語源は、集まる日という意味を持つラテン語でした。 　国民の負託を受けた我々議員が、まさに、本日、この議場に集まり、国会での議論がスタートいたします。 　政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。 　私は、多くの皆様の御協力の下、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討をし、それに基づいて決断した政府の方針や、決断を形にした予算案・法

○議長（尾辻秀久君）　林芳正外務大臣。 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　第二百十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　今、世界は、歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされています。 　ロシアによるウクライナ侵略は、引き続き国際秩序の根幹を揺るがしています。ウクライナの一部地域の違法な併合や無辜の民間人の殺害等の一連のロシアによる行為は、許されざる国際法違反です。また、日本は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用はあってはなりません。 　欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはもはやできません。日本は、いかなる地域においても、力による一方的な現状変更の試みを許さないという強い決意を持って、Ｇ７を始めとする国際社会

○議長（尾辻秀久君）　鈴木俊一財務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足元の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、先に成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。 　日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算