参議院

まず、現時点において、将来どうなるかについて予断を持って申し上げることは、まあ逆に言えば、言い過ぎれば国民の皆さんが不必要に不安になることもあると思いますし、とにかく、現状をできる限り透明な形で先生方の御質問、委員の先生方の御質問に答えて、きちっと発信をし、御理解をいただくと。現時点においてとにかく全体量は足りているということですから、何といいますか、慌てないで、不安を感じずにふだんどおりにしていただくというのがまず基本だというふうには思っています。 　その上で、できる努力、これまで備蓄も当然してきておりますし、今調達先の多角化とかいろんな努力もしております。これ、民間事業者の皆様が全力を挙げているわけで、私どもも支援をいたしますし、いろんな意味で、アジアにおける流通なども念頭に置きながら、最終的に一番いい形で我が国の国民あるいは経済活動に対して万全のエネルギーの供給ができるようにという

大臣のおっしゃるように、国民の皆さんが不安にならないというのは一番大事です。 　ただ一方で、報道を見れば、これはオイルショック以上の不透明感だというような報道もございます中で、果たして個人用なのか企業用なのか、企業用でも製品生産の調整が可能な原材料の油なのか、また、工場の生産ラインを一度止めてしまうと影響が大きいボイラー用燃料用途なのか、何を優先すると国民の皆さんの生活の影響を最小限にとどめられるのか、政府が主体的に判断をしていく、実効性のある放出を行っていくというそういう発信は、逆に国民の皆さんを安心させるものだというふうに私は思います。 　それから、石油需給適正化法第十一条、これ過去一度も発動されたことはありませんけれども、こういう法的根拠、政府が計画をし、優先順位を決めて、そして計画的に放出をしていく、これができるんだということもまた発信することは、国民の皆さんを決して不安にする

そういう意味では、世界の国の中で、輸入に今石油頼っている国の中では、例えば八か月分の備蓄があるというような我が国の備えという意味ではほかの国に劣るものではまずないというふうに思っています。 　その上で、委員御指摘のとおりですので、不測の事態に不断に備えるという努力は当然しておくべきでありまして、そういう意味では、私どもも平時から、厚生労働省、医薬品の関係、薬の関係であればそうですし、あるいは肥料とか燃料、農業関係であればまたそうでありますし、輸送関係であれば国土交通省、とにかく国民の生活に本当に直結する部分については、間違いなく関係省ともいろんな形で不断の事態についての想定というか、そういう議論はさせていただいているところであります。 　その上で、さらに、あえて申し上げれば、当然、いざとなったときには、医療関係、薬とか国民の命に直結する部分ですね、人命最優先ということについてはもう間違

今般の中東情勢いかんでは、ガソリン、リッター二百円どころか三百円になるというような報道もある中で、不安が高まっております。発信、情報発信大切です。是非よろしくお願いします。 　また、ガソリンに更に追い打ちを掛けるのが四月からの電気代の値上げです。二六年度の一般的な家庭における再エネ賦課金の徴収額、政府参考人に伺います。

お答え申し上げます。 　再エネ賦課金についてのお尋ねでございます。 　二〇二六年度の、今年度の、ごめんなさい、来年度ですね、二〇二六年度の賦課金単価につきましては、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、過去の卸電力取引市場価格の低下等を背景に、四・一八円パー・キロワット・アワーという水準となっております。 　これによりまして、標準的な電気使用量として一か月当たり四百キロワット・アワーを想定した場合、一世帯当たりの金額は月額千六百七十二円、年額で二万六十四円の御負担となると考えられます、という計算になります。

赤澤大臣、これ、コーヒー一杯からという触れ込みで始まった再エネ賦課金ですけれども、今聞いていただいたように、一か月千六百七十二円、これどえらい高いコーヒーになるわけですけれども、それだけではなくて、四月からは食料品というのも二千五百品目以上、これ値上がりされます。本当にこのままでは、不況とそれから物価高騰が同時に来るスタグフレーションという事態に陥る可能性、これ否定できないと思います。どういうふうに対応していくでしょうか。

まず、再エネ賦課金についての御指摘ありましたので、二〇二六年度の再エネ賦課金については、一般的な世帯では今年度に比べ月額八十円、年額九百六十円程度の増額となります。 　もう過去、経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが非常に重要な課題であると考えており、これまでも買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきておりますし、また、地上設置型事業用太陽光については二〇二七年度から支援の対象外とすることを決定したところであり、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるというふうに考えています。 　電気料金については、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し決定されることが一般的であり、現状直ちに上昇するとは認識していないと。引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。 　スタグフレーションへの対応といったようなことについては、

スタグフレーションは所管ではないと言われると、これ、総理に聞かないといけなくなってしまいますけれども。 　三十日午前の日経平均が続落をしております。前週末比の下げ幅というのは一時二千八百円を超えました。そして、五万一千円を下回りました。ほぼ全面安の展開に本日午前中なっております。トランプ関税で市場が荒れた昨年と比べても、先行きの不透明感非常に強いという中で、五万円割れを指摘する、そういう専門家もいらっしゃいます。 　こういうとき、どういうふうにスタグフレーションに対する対応、高市スタグフレーションとか高市不況なんて言われるの不名誉じゃないですか。そういう部分にどういうふうに対応していくか、御答弁お願いいたします。

金融担当大臣でもございますので、総理からの御指示もありまして、金曜日に、これは全業種につきまして、この年度末に資金繰りの問題が生じないようにということで、全ての金融機関の代表に来ていただいて話をしましたところ、全ての金融機関において、それから政策金融公庫ですとか、あるいは信用保証協会も含めて、この状況が極めて特殊ということは分かっているので、いわゆる日本の場合は企業にスタグフレーションでも何でも生じる場合に一番先に来るのが資金繰りでございます、御承知のように。そこのところはもうストップして、止めるということをしております上に、政府といたしましては、先ほど申し上げました予備費も含めまして、また、今回、まだ御審議をいただいております令和八年度予算案につきましても、一日も早くフルスペックで成立させていただければ、更に一兆円超の予備費がございますので、そういう機動的な対策という意味では、それが一番

片山大臣のお話を聞いていて、金融モラトリアム法を思い出しました。今月お亡くなりになった大塚耕平、私が一番最初に出会った政治家ですけれども、大塚さんよくおっしゃっていたのは、何が正義か、何が正解か、正しいか、それは人によってそれぞれなので、なので議論の前提となる事実を共有し、公表し、そして熟議を尽くして、決まったことには従っていく、これが民主主義の基本であるというふうにおっしゃっていました。 　先ほどの質疑の中で、高市総理、集中審議に関しては求められれば出ていくというふうにおっしゃいました。この集中審議、過去五年の総理の集中審議への出席を見ると、石破総理四十時間、岸田総理三十時間、二十五時間、二十八時間、菅総理は二十四時間でした。高市総理、現在四時間です。総理が今、集中審議拒否をしていると言われるゆえんです。 　この後、やはり時間だけじゃないです、時間だけじゃないですが、ただ、こういった