参議院

先生から御指摘がありましたいわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましても京都府などとただいま御相談をさせていただいているところでございますし、具体的な時期でありますとか方式についても今後御相談をさせていただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるよう、誠実にかつ適切に説明会を開催してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

丁寧に誠実にと言いながら二か月開催されていない、事実に基づかない説明をしていた、これ重く受け止めて、住民の不安や不満にしっかり応える、これやっていただきたい。 　説明会は開催するとおっしゃっています、まだ開催されていないけどね、住民に対して。ルートを絞るのはこれは与党整備委員会だと、委員長いますけどね。最大の住民の関心事であるルートの決定にこれ住民の意見が反映されないと、そういう仕組みになっていますよね。そのこと自身が私問題じゃないかと思うんだけれども、これは、大臣、いかがですか。

お答えを申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現在、環境影響評価手続などが進められておりますが、その中で住民説明会や意見聴取等を含む手続を行ってきており、その際に示された意見等を踏まえて、昨年の八月に詳細な駅位置、ルート案をお示ししたものでございます。 　昨年八月以降、沿線自治体等に対して説明を行ってきておりまして、京都府につきましては府において更なる自治体への説明に向けた調整をいただいているなど、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、様々な機会を捉えて、住民の皆様を始め地域の関係者への説明を実施をしていくこととしております。 　今後、地域の関係者からの意見や法令に基づく住民等への意見聴取手続なども踏まえ、着工に向けた手続が進められていくものと承知をしております。 　一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、地域の皆様の御理解を得られるよう、丁寧かつ着実に

あのね、京都仏教会は千年の愚行だと断じました。計画の白紙撤回を求めて署名を開始しておられます。その呼びかけを紹介したい。 　全体の八〇％がトンネルとなる小浜―京都ルート、豊かな地下水に育まれた食文化や世界遺産を含む数多くの国宝や重要文化財を擁する京都を台なしにし、京都が京都でなくなる計画であります、トンネルの耐用年数はたかだか数十年、そのトンネルによって京都の千二百年の歴史と未来が揺らごうとしておりますと、こういう指摘なんですよ。 　北陸新幹線の延伸計画についてはきっぱり断念すべきだ。中止を求めて、終わります。

他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十号 　　令和七年五月十六日 　　　午前十時開議 　第一　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第五　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第六　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。城内実国務大臣。 　　　〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化、並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。 　この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。 　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕