参議院

それが国民の理解が得られるのかということは、結果を大臣が出せなければ更に批判は強まるというふうに思いますし、大臣、どんな批判を受けようと、つらくともと言うけど、つらいのは国民なんですよ。国民が一番つらい、分かってほしいと、何とかしてほしいと思っているところに、結局自分たちのことなんか分かってくれていないじゃないかと、その信頼を失うことが、今我々がやろうとしていること全てのその信頼を失うことになるんじゃないですか。 　よし、今やってくれていることを信頼してもう少し我慢してみようとか、頑張ってみようとか、そう思っていただかなきゃいけないときに、私は、本当に何を言っているんだと、そういう怒りの気持ちでいっぱいであります。国民の苦しみが見えない、そういう政治家に、それは大臣だけじゃないですよ、みんな、私自身も私に常にそれを言い聞かせています。それが分からなければ、政治家としているべきではないとい

お答えいたします。 　森林経営管理法の運用に当たりましては、市町村の実施体制の強化が重要な課題と認識しております。このため、国といたしましては、林野庁の森林技術総合研修所において市町村職員を対象に森林経営管理制度の実務や森林ＧＩＳの利活用に関する研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となる地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであり、引き続き市町村の森林・林業担当職員の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今般の改正法案におきましては、経営管理支援法人制度を措置しまして、市町村が森林所有者の探索や森林境界の明確化などに知見のある法人を指定し、そのサポートを受けられることにしており、専門性のある業務を中心にアウトソーシングする取組を広げていきたいと考えております。 　これらの取組を通じまして、市町村の林務の実務体制の強化に努めてまいりたいと考えておりま

これ、市町村の体制強化に向けた支援策として地域林政アドバイザー制度というのがあって、まさに活用実績、これも低いわけですよね。特別交付税措置の対象となっているわけですけれども、雇用期間というのがあくまで単年度であって、これを例えば複数年化するだとか、若い人の人材を育成するための居住環境の整備をするなど、やっぱり国の支援をもっと更に拡充をして、人材を呼び込む対策が必要ではないかというふうに思います。 　次の質問も併せて質問しますけれども、緑の雇用も、令和四年度は事業を開始して七百四十六名が新規に就業しているほか、令和二年度の就業者の三年後の定着率は七七・七％となっている、ですかね。林野庁は令和七年度までに定着率を八〇％にすることを目標としているけれども、これ、五年後の定着率というのはどのようになっているのか、また、定着率を上げるため、まさにこれ何度も取り上げられてきたと思うけれども、賃金の改

まず、地域林政アドバイザーの方でございますけれども、市町村の体制強化を目的に平成二十九年からスタートしまして、二十九年度は全国で三十八人でありましたけれども、年々増加して、令和五年度は三百三十四人でございます。 　アドバイザーの雇用は、委員御指摘のとおり、実際には市町村で年度ごとに雇用期間が設定されているものが多いんでございますが、青森県の三戸町や長野県の立科町など雇用期間を複数年度とする自治体もございますし、都道府県が雇用して市町村に派遣するなど、地域の実情に応じて様々な雇用形態がございます。 　その経費につきましては特別交付税が措置されておりまして、対象経費には住居や活動用車両に要する経費なども含まれております。また、これとは別に、森林環境譲与税も活用しましてアドバイザーの活動を支援することも可能となっております。 　農林省としましては、市町村に対して多様な雇用事例を周知するとと

いろいろと対策を講じていただいていることは分かるんですけれども、林業労働者、令和二年の国勢調査では四・四万人。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。 　体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なんだけれども、総合的な支援をすることで将来の展望が見えてこないと、やっぱりそこで、おっしゃったように危険も伴うところに人は来ないのではないかなと思うんです。 　だから、例えばその定着率八〇％を目指すというのであれば、賃金の水準や処遇改善、

お答えいたします。 　今般の改正法案では、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしてございます。 　これらにつきまして、この支援法人に事務を委託する経費ですけれども、従来から森林経営管理制度の運用にも活用している森林環境譲与税、これをうまくお使いいただくことを想定してございまして、また林野庁等においても様々なこの各市町村をしっかりとそういった活用についてもうまく誘導できるようにサポートしていきたいというふうに考えてございます。 　なお、市町村から指定を受けることで、これら、この経営管理支援法人についてですけれども、地域住民等に対する信用力の向上にもつながり、森林調査等にビジネスチャンスを感じている法人が地域において円滑に活動しやすくなると考えてお

森林環境譲与税をうまく活用していただいてと、まあうまく活用できているのか、それで十分なのかも含めて、きちんと現場にどういう課題があるかということは把握に努めていただきたいと思いますし、今申し上げたように、それで不十分であるようならば、新たなその補助メニューなんかを考えていただいて、しっかり現場を支えていただきたいというふうに思います。 　森林所有者の世代交代や不在村化などから所有者の特定が困難な森林が多数存在しているのではないかと思います。複数の所有者の森林を取りまとめる施業集約化に市町村は多大な労力が掛かっているという状況です。 　今回、共有者の同意要件の緩和等も図られるわけですけれども、所有者不明森林の解消に向けて、これ本当に政府全体で取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、森林所有者の不在村化、世代交代が進む中で、所有者不明森林対策は喫緊の課題だと認識をしております。 　このため、森林経営管理法では、所有者が不明な森林などにつきまして、探索、公告等の手続を経ることで市町村への権利設定ができる特例を現行法で講じているところでございます。 　また、今般の改正法案では、これらの特例の公告期間を短縮することや、共有林における間伐、保育に係る同意要件について共有者の全員から二分の一超への緩和を図りまして、所有者不明森林対策を一層推進することとしております。 　このほかにも、令和二年度から固定資産課税台帳の情報を林地台帳に反映させまして、意向調査における宛先不明を減少することなどで所有者の探索に係る事務負担の軽減を図っているところでございます。 　こうした取組とともに、政府全体としましては、森林を含めた所有者不明土地の

古い相続登記の放置だとか、登記簿と現況の不一致だとか、所有者の特定が困難な状況っていろいろあるのかなと。また、海外に在住しているだとか相続人が多数などによって連絡であるとか同意を取ることに時間が掛かるだとかね。いろいろとこれまでも法改正をしながら手は打ってきていただいているというふうに思うんですけれども、市町村にとって、森林管理のためのその人材だとか技術力というのは冒頭申し上げたように相当不足をしている中で、調査や手続にも膨大な時間とかコストというものが掛かっているのではないかというふうに思います。 　結局、間伐などの施業が困難な地形というのも多いと思いますし、再委託先が見付からないとか、いろいろ課題は多いのかなと思うんですけれど、是非、いろいろ答弁では、こんな支援もあります、あんな支援もありますと言うけれど、現場が本当にそれに付いてこれているのかという、とにかく現場の実態をきちんとして

委員から御指摘がございましたように、衆議院での質疑で法務省から民法の規定の解釈として、ちょっと長くなりますけれども、樹木の伐採や植栽であっても山林の管理行為に該当し得るものがあり、どのような伐採が管理行為に該当するか、個別具体的な事情を総合して判断するものだが、一般論として、山林全体から見て立木の伐採の範囲が小規模にとどまるなど、山林の形状又は効用の著しい変更を伴わないものが管理行為に該当し得るという答弁がございました。 　今般の改正法案におきましては、民法において、共有物の変更行為については全員同意で、管理行為や軽微な変更行為については持分の二分の一超で実施可能としていることを参考にしまして、森林経営管理法において、間伐、保育について共有者の二分の一超で権利設定できるよう同意要件を緩和したところでございます。 　さきの法務省答弁では、伐採、植栽の中には民法の規定により管理行為と解釈さ