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参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、古庄玄知君、小沼巧君、牧野たかお君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君、勝部賢志君、梶原大介君及び藤井一博君が選任されました。     ─────────────
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 財政金融委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 財政金融委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事神山一成君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 財政金融委員会
財政及び金融等に関する調査を議題といたします。  まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
加藤勝信 参議院 2025-04-08 財政金融委員会
令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。  報告対象期間は、令和五年四月一日以降令和五年九月三十日までとなっております。  御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。  次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。  また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。  なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年九月三十日現
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三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-08 財政金融委員会
以上で説明の聴取は終わりました。  これより質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
柴愼一 参議院 2025-04-08 財政金融委員会
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。  本題のFRC報告の質疑に入る前に、昨日の決算委員会でも様々な議論が行われました、トランプ大統領による関税政策が全世界に影響を及ぼしていることについて、トランプ大統領が発表をした相互関税や自動車への追加関税の発動がもう迫っていると。世界や我が国の経済に大きな影響を与えるとして、石破総理は、国難と言うべき事態というふうにも発言もされております。  世界経済の先行きの不安から、大変な世界的な株価の下落を招いているということで、今日少し戻しているようですが、ここでは関税政策直接ではなく、その影響が及ばないように、是非政府を挙げて外交努力、努めていただきたいと、外交努力に当たっていただきたいというふうに思いますが、その影響を受けている金融市場について加藤大臣の認識をお聞きしたいというふうに思います。
加藤勝信 参議院 2025-04-08 財政金融委員会
株の日々の動向についてはこれまでコメントを差し控えさせていただいておりますけれども、足下、世界の金融市場においては、今般のトランプ大統領の関税政策などを受けて不安定な動きが見られ、昨日は日経平均株価先物等に関するサーキットブレーカーが発動されたところであります。投資家の皆さん方においては冷静に判断いただくことが重要と考えております。  また、個人投資家の方々は、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要と考えており、金融機関に対しても、こうした考え方を踏まえつつ、投資家の方々からの相談に丁寧に対応するよう求めてまいります。  また、本日開催された閣僚級会合における総理指示を受け、金融庁においても米国の関税措置に関する総合経済対策本部を立ち上げたところであります。当該本部において、内外の経済・金融市場の動向などについて今後とも高い
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