参議院

なぜ、この米価の高騰対策やガソリン税率のどうするかとか、予算関係ないんですか。その認識、おかしいですよ。 　具体的に米価の高騰対策やガソリン暫定税率の廃止、こんな話が出たというふうにも斉藤さんおっしゃっていたんですね。こういう話、したんですか。

これは、米価につきましては、備蓄米の放出ということを行い、その推移というものをきちんと見極め、今後とも適宜適切な措置は必要であればとっていくということでございますが、今回の放出につきましては、るる農林水産大臣からもお話をしておるところでございます。 　あるいは、ガソリン代につきましては、この暫定税率の廃止に向けて今いろんな議論が真摯に行われているところでございます。これも答弁で申し上げているところでございますが、これの確実な実施に向けて各党で更なる議論を進めていただきたいというようにお願いをしておるのは、これは議事録を御確認をいただければ分かることでございます。 　そういうものについて、これから先、きちんとした対応をしていくということを含んでおるものでございまして、予算の成立を期して、そしてその後もなおなお、審議中にもお答えをしておりますが、食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々について

例えばガソリン暫定税率の廃止、これ、野党こぞって廃止法案出したんですよ、衆議院で。反対したのは自民党じゃないですか。各党こぞって、公明党も賛成しているわけですよ。ですから、予算で、私たちは組替えでしっかり修正も出しているわけですよ。それは否決しておいて、予算終わったらそういうことも考えます、こんないいかげんな対応で済まされると思っているんですか。いかがですか。

それは、一貫して申し上げているとおり、暫定税率を廃止するということはもう我が党もその姿勢でございますが、では、それを行ったことによって、これは目的税ではございませんが、インフラの整備等々に充てておる、そしてまた、それは地方財政にも大きく影響するものでございます。廃止をしたとして、では、どのような財源を代わりに見付けていくのかということなしに、単なる廃止ということを申し上げるわけにもまいりません。 　私どもとして、地方が、それは大阪もそうだと思いますが、インフラの整備あるいは老朽化対策、そういうものに対する御要望は物すごく切実なものがございます。そういうものも含めまして、この解を見出すべく更に議論を加速してもらいたいということは、私は、総理大臣としても、そしてまた自由民主党総裁としても申し上げておるところでございます。 　これは廃止は廃止だ、それは決まっている。しかし、それに向けて、じゃ

立憲民主党が出した修正案では、緊急対策として本年度の財源も示しております。そして、しっかり廃止をして、一刻も早くやった方がいいんじゃないかということなんです。 　で、この米価高騰対策、私、十万円の商品券配ったからね、強力な物価対策、お米券でも配るのかなと思いましたよ。総理、国民は相当しんどい、生活切り詰めていますよ。そんな中で、こういう混乱を招くような発言をすると、実際に国民やマーケットには強力な物価対策もあるかもとミスリードしちゃったわけですよ。これ、むしろ景気の足引っ張ると思いますよ。 　先ほど予算委員会の皆様におわびするとおっしゃいましたけれども、国民にこそ、何だか迷走した発言しちゃったからごめんなさいねと国民におわびしてください。

この予算が成立ということを期して私ども一生懸命説明もし、お願いもしておるところでございます。 　しかしながら、経済がどのように動いていくかということは、私どもとして完全に予測がし得るものではございません。今後も物価が上がるということはあるかもしれない、賃金上昇が物価上昇を超えていくようにということでお願いをしておるわけでございます。 　あらゆる方面に向けて、これから先、政府として対応を取っていくというのは当然のことでございますが、委員御指摘のように、じゃ、国民に混乱を招いた、そういうことがありとせば、あるのだと今の議員の御指摘ですが、そうであれば、それは申し訳ないことでございました。申し訳ありません。

私ね、支持率が一〇ポイントも下がっちゃって、予算終わったらいろいろやらなくちゃと、相当焦って迷走しているように見えるんです。総理、本当大丈夫かと思うんですよ。 　で、今日、朝からまた大丈夫かと思うニュースが飛び込んできました。一問聞きます。 　日本時間の本日未明、アメリカのトランプ大統領が、アメリカが輸入する全ての自動車に二五％の関税を掛けると正式表明しました。これ、今まで二・五％だった関税が十倍になると。日本経済全体にも相当大きな打撃になると思います。 　まず、総理にお聞きします。世界各国、対抗措置をとるということも検討を始めております。そんな中で、日本は対抗措置も含めてアメリカにきちっと対応すべきだと思います。どう対応されますか。

それは、この発表を受けて、私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となるものでございます。 　ただ、私どもといたしましては、アメリカに対して日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出しているということがございます。それは全部の国一律だということではなくて、アメリカに対して私どもは投資を行い、雇用を行い、そして最も高い賃金をお支払をしているということがございます。アメリカに対する投資も、屈指のというか、一位の投資をしておると。 　そうだとすれば、本当に全部の国同じでいいのかということはきちんと申し上げておかねばなりませんし、今までも申し上げてきたところでございます。そのことについて、アメリカ政府、大統領の理解というものは相当に進んでいると思っております。 　しかしながら、いろんなことがございますので、それはあらゆる対応策というものは考え

これ、日米貿易協定違反じゃないかと思いますよ。 　というのは、二〇一九年の八月に第一次トランプ政権と安倍総理が貿易協定を結びました。厳しい交渉だったんですよ。当時もトランプ大統領は自動車の関税を上げようとした。そのときに、こちらからは牛肉と豚肉を差し出したんですよ。ＴＰＰに入っていないのにＴＰＰと同じ税率にして、豚肉と牛肉、関税を下げて、その代わりに自動車の関税を上げないでねということで二・五％で、アメリカにちゃんとあめを渡している。このときアメリカはとっても喜んだんです、得したなと。それが日米貿易協定ですよ。 　私、これ、この協定破りだと思うんです。今あらゆる措置をすると言っているけれども、貿易協定破りだと。農水大臣されていたから、豚肉、牛肉の状況を分かっているでしょう。アメリカは今も、今度は生食用、食べるジャガイモについて、日本では植物防疫で輸入していないものを今輸入しろと言ってき

あらゆる対応を検討している、選択肢の中にあるというのは、そういうことでございます。 　要は、何が日本国の国益に一番資するものかということを考えていかなければなりません。私どもとして、この二五％というものを日本に適用しない、そのようなことを強く要請をしておることでございます。あらゆる選択肢はございます。その中でどれが一番効果的なのかということ、私どもとして考えて、今あらゆる選択肢を念頭に置いておるところでございます。 　この委員会における議論はよく承ります。そしてまた、貿易協定の内容は私自身よく承知をいたしております。