参議院

自由民主党の山本啓介です。 　本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。 　平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。 　ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。 　情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権におい

データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。 　私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出すということで、このデータの付加価値を生み出すところが、物づくりは物づくりで大事なんですけど、そこから先のデータを生み出すところがどんどん比重が大きくなっているというのがデータ・ドリブン・エコノミーの本質だと思います。 　そんな中で、Ｅ

丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。 　これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。 　今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、システム上の部分を攻撃してくるものに対してどうやって防いでいくのかと。そのサイバーセキュリティーの世界だけではなくて、リアルな部分においても防衛をしていかなきゃいけないと、そういうところがあろうかと思います。 　そういったサイバーセキ

質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。 　今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。 　今回の我々が提出している法案は、こういう

済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。 　それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほかならないわけでありますけれども、今後、この日本が世界においてこういった分野をリードしていく、このデータセキュリティーのあるべき姿、このことについて最後に一言いただきたいと思います。

データで、個人情報でいえば、先ほど言ったＥＵのＧＤＰＲに対して、我々、十分性認定ということで、独立をしたいわゆる三条委員会の個人情報保護委員会が個人情報をしっかり守っています。 　一方で、ＥＵ見ると、ＧＤＰＲで個人情報を守っているんだけど、一方で分野ごとにデータの利活用は利活用でしっかり法律を作ってバランスを持ってやっているんですね。日本は、個人情報保護委員会は頑張っているけれども、この利活用のところがちょっと法律的には空白になっているので、ここをしっかり整理して保護と利活用のバランスを取る必要があると思っていて、これは内閣府の今デジタル行財政改革のところで、今年の夏ぐらいですかね、方向性をしっかり出していきたいと思います。 　一方で、いろんなデータを日本は持っておりますので、データを持っていることの強みというのがありますが、そのデータがフルに生かされていないというところがあるんだろう

まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。 　ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そういった方々もこの場面は活躍の場所になるんですよというふうに当初は聞いていたような気がするんですけれども、そういったことも含めて、現状どのようなスタートを切っているのか、御説明をいただきたいと思います。

デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。 　クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケッ

ありがとうございます。七割が中小、スタートアップというところが今後の期待のところにつながっていくのかなというふうに感じました。 　次に、最後、質問ですけれども、防災ＤＸの取組についてお尋ねしたいと思います。 　能登のときもそうでありました。あれはそのマイナンバーカードの利用の在り方とかいろんなことに議論があったんだと思いますけれども、しかしながら、デジタル社会が一定構築されているからこそ、代替であったり、いろんな可能性を、誰もがうまく手元の端末とつなげてやれたのかなというところの評価もあろうかと思います。 　今回、災害時のマイナンバーカードの活用について、現在の取組状況と、今後まだまだ災害が多発することが予測されますし、その場合の個人の特定や行政サービスの利用の在り方、そういった部分、また安全な場所の確保とか、その安否を確認すること、いろんな事柄にそのデジタルが効果的に発揮されると思

令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。 　ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。