衆議院

○植田参考人　イールドカーブコントロールの将来については様々な可能性が考えられます。 　ただ、現状、私が、僭越ですが、総裁候補として指名されております時点で具体的なオプションの是非について申し上げることは、非常に不測の影響を及ぼすリスクがあるというふうに考えておりますので、控えさせていただければというふうに思っております。 　もしも総裁としてお認めいただきましたならば、その後、金融市場局がどういうふうに日々感じているのか、ほかの政策委員の方々がどういうふうにこの点に関して考えているのか、時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたいというふうに考えてございます。

○階委員　具体的にどのようなことをやるかというのは今お答えになれないというのは承知しましたけれども、問題意識としてどのようなものがあるのか、その点はお答えいただけますか。

○植田参考人　これは二つでございます。 　一つは、先ほど来申し上げておりますような基調的な物価の見通し、これが一段と改善していくという姿になっていく場合には、イールドカーブコントロールについても見直し、ないし正常化の方向での見直しを考えざるを得ないかと思います。 　これに対して、そこのところがなかなか改善していかない、したがって、力強い金融緩和の継続が必要であるという場合には、市場機能の低下を抑制するというところに配慮しつつ、この措置をどうやって継続するかということを考えていかないといけないというふうに思っております。

○階委員　それと、将来的に金融緩和を見直していくためには、日銀が大量に保有している国債、今、政府の発行残高の半分以上を持っている、それから、ＥＴＦも上場株式の時価総額の七％ぐらいを持っているということでして、この大量に保有している国債やＥＴＦをどうやって処分していくか、しかも市場に影響を与えないように処分していくか、ここも大きな問題になってくると思います。一歩間違うと、市場への影響もありますし、日銀の財務内容にも逆ざやが生じたり、あるいは、含み損による、ＥＴＦの方は即座に会計上の損失にもつながるということであります。 　こうしたリスクをどのように防いでいくのか、総裁の考えをお伺いします。

○植田参考人　確かに、様々な大規模なオペレーションの結果、いろいろなリスクを抱えていることは事実というふうに認識してございます。 　国債につきましては、私が現在思いますところでは、国債を売却するというオペレーションに至ることはないであろうというふうに見ております。その代わりに、引締めの局面では、日銀当座預金の金利を引き上げていくというやり方になるというふうに思います。 　ただ、この際、財務面で懸念されるのは、保有しております国債の金利と当座預金の支払い金利が逆ざやになって、収益にマイナスの影響を及ぼすというケースでございます。しかし、これにつきましては、そういう事態に備えまして、債券取引に関する引当金を積んでいるというふうに理解しております。 　また、ＥＴＦにつきましては、大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかというのは大問題でございますが、これは、先ほど来申し上げておりま

○階委員　今後、金融政策を見直す場合には、これまで借金頼みのばらまき財政をやればいいんだと声高に言っていた、これは与野党を問わずそういう政治家はいるわけですけれども、そういった政治家から有形無形の圧力を受けると私は思います。 　植田候補は、こうした政治的圧力に屈することなく、日銀の独立性を保持して、本来の目的である、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという日銀の理念、これを貫く覚悟はおありでしょうか。

○植田参考人　確かに、現在、大量の国債を金融緩和政策の下で購入しておりますけれども、これは財政ファイナンスのためにやっておるものではありませんし、市場から購入しているものであります。その最大の目的は、先ほど来申し上げています、持続的、安定的な二％の物価目標を達成するということでございます。 　したがいまして、当然の帰結といたしまして、それが達成された暁には、こうした大量の国債の購入はやめるという判断になってくるというふうに考えております。

○階委員　今、候補もよく御存じだと思うんですけれども、国債の発行額が今年度末では一千兆円を超える。そういう中で、超低金利によって支払い金利は十兆円もいかないということで、一％ぐらいの金利で済んでいるということだと思うんですね。これが一％でも上がったら、長期的にはとんでもない金額、十兆円ぐらいの支払い利息の負担になる。 　これは、今、防衛費の問題とか子ども・子育ての予算の問題とか、いろいろとこれから国も財政的に需要がある中で、金利が上がったらそういうのができなくなるんじゃないか、こういうことが政治的に総裁の方にも圧力がかかってくると思うんです。 　そうしたことについては、今、独立性を保持して、必要があれば国債の購入をやめるといったような話もありましたけれども、それはそういうことで、あくまで日銀は独立性を保持して、金融政策の必要性に応じてやっていくんだということでよろしいですか。

○植田参考人　財政運営の方につきましては、申し上げるまでもなく、政府、国会の責任において決定されていくべきものというふうに考えてございます。 　その上で、日本銀行は、国債の購入等につきましても、委員御指摘のとおり、物価安定目標を実現するという観点からその是非をずっと考えていくという姿勢で間違いはございません。

○階委員　そろそろ時間になりますので最後の質問にいたしますけれども、植田候補の過去の書かれたものとかを読んでいますと、過去にはワラント債などで三千万円投資した、一回損が出たけれども結果的にはチャラになったみたいなことをどこかで読んだ記憶があります。 　総裁というお立場でこういう投資などをしたとすると、当然、金融政策についてあらぬ疑念を招く可能性があるので、こうした投資などについては控えるべきだと考えております。今現在はそういう投資的なことはやっていらっしゃらないかどうか、ここを確認させてください。