予算委員会第四分科会

○岬分科員　大臣、ありがとうございます。 　効果の部分ですね、具体的な効果はどんなところに感じているかという質問ですので、その辺りはいかがでしょうか。もう一度お願いします。

○盛山国務大臣　学校現場における教員業務支援員の配置効果としましては、配置により、教師の在校等時間が着実に縮減できているというデータが出ております。また、教員業務支援員が配置されている学校は教師が事務等に費やす時間が少ないこと、こういったこともデータ上明らかになっておりますので、教員業務支援員というものをこれからもしっかり充実をさせていくこと、これが学校の教師が教師でなければできないことに注力をするということに大いに役立つものと考えています。

○岬分科員　ありがとうございます。 　いろいろな業種で人手不足も心配されていますが、ここの人材確保の部分はどのようでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　教員業務支援員は、卒業生の保護者など地域の人材等に担っていただくということを想定しており、特別な専門性が求められる支援スタッフではないことから、既に導入が広がっている自治体では順調に人材確保はできていると伺っております。 　文部科学省では、全ての小中学校への配置に向けて、各自治体の取組を支援すべく、昨年末に、教員業務支援員との協働の手引きというものを策定したところでございます。 　手引の中では、人材確保について、例えば、市町村のホームページやハローワーク求人情報等への掲載、地域の情報誌や学校、役所の掲示板の活用など、先進自治体での具体的な人材募集の例も含めて、現在紹介しているところでございます。 　文科省といたしましては、引き続き、本手引なども活用しながら各自治体における取組を支援いたしまして、教師が教師でなければできないこと、これに全力投

○岬分科員　ありがとうございます。 　まさに、最後におっしゃっていただいた、教員が教員でなくてはいけない業務に集中していただける、ここが重要だと思います。その支援をするための人たちが、我が子が学んだところで再度お手伝いができるというのは、地域の活性化にもなり、非常によい取組だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは次に、副校長、教頭マネジメント支援員というものがございますので、そちらも伺っていきたいと思います。 　令和六年度予算案では、新たにこの制度が、配置が盛り込まれました。副校長、教頭マネジメント支援員が必要である理由、そして導入をした背景、大臣、いかがでしょうか。

○盛山国務大臣　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対して重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値などでは、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになったところです。 　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を支援することによりまして、学校全体の運営改善を図ることを目指し、副校長、教頭マネジメント支援員の創設に必要な経費を令和六年度予算案に盛り込ませていただきました。 　文部科学省としては、副校長、教頭マネジメント支援員の配置により、副校長、教頭の負担軽減と学校マネジメント機能の強化を図ってまいるつもりです。

○岬分科員　さきの話ですと専門性は要らないということですが、こちらの副校長、教頭マネジメント支援員ですと、やはり専門性も求められるのではないかと考えます。そうしたときに、どのような業務を行って、どのような人材が就くことを想定されているんでしょうか、大臣。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　副校長、教頭マネジメント支援員については、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務、例えば教育委員会への報告のエクセルをまとめるとか、そういったような事務的なもの等、ある程度はやはり業務に精通している方である必要があるというふうに考えております。 　このことから、退職した教員であるとか、あるいは教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者、学校や行政機関、民間企業等で一定の実務経験を有する、そういったような人材を想定しているところでございます。 　以上です。

○岬分科員　ありがとうございます。更に少しハードルも上がるのかなと思いますが、是非よろしくお願いします。 　副校長、教頭の支援をするということですから、相当の専門性も必要であろうと感じます。さらに、処遇の問題も出てくるかと思いますが、令和六年度予算案では全国の小中学校に一千人ということで配置をされるというふうに伺っております。 　まずは、その千人をどのような学校に配置をされて、どのような処遇を想定されているんでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、副校長、教頭マネジメント支援員、これは新規でございますので、とにかく創設するということが非常に重要だったというふうに考えておりますが、千名ということで、各都道府県、政令市当たり約十五名の配置を可能とする規模となっております。逆に言うと、これで終わりではないということでございます。また、令和六年度予算案において、一時間当たりの単価を千六百円として積算しております。 　ただ、実際の配置に当たって、これはあくまでも積算上の話でございますので、各教育委員会において現場の実情に応じた配置が検討されるというふうに承知しております。