地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源を社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識しております。 　今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様に、公立大学法人におきましても、大学発ベンチャーの促進や大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。

明確な、そしてまた前向きな御答弁をありがとうございました。 　大学の知的財産、資産を地域産業に生かすというビジョンは地域経済の新たな成長軸となり得るものでございます。適切なＫＰＩと透明な運用によって制度の信頼性を確保し、大学と地域が共に育つ関係を築く基盤として制度が根づくことを心から御期待申し上げます。 　今回の第十五次地方分権一括法案は、これまで積み重ねてきた地方分権改革の成果を更に進化させるものであり、デジタル化や大学の役割拡充を通じて利用者の立場に立った行政の実現を目指すものとして評価いたしております。 　今回盛り込まれなかった提案についても、今後の制度設計や次回の改正案に生かされますように、引き続き、政府のリーダーシップと、地方との双方向的な対話を続けていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、福森和歌子さん。

立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日の案件である法律案は関係八法律を一括して改正するものですから、個々気になる点についてお聞きしてまいりたいと思います。細かなこともございますけれども、いずれも非常に大切なことだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず初めに、住民基本台帳ネットワーク等の利用事務の大幅拡大についてお聞きしたいと思います。 　提案事項に対する各府省からの第一次回答において、各省庁や自治体に対して住基ネットの利用が想定される事務について悉皆的に調査を行った上で、住基ネットの利用範囲の拡大について検討するとされておりますけれども、この悉皆的な調査の内容及び調査結果はどのようなものであったか、お示しいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、地方分権改革に関する提案募集におきまして、住民からの住民票の写しの提出や住民票の写しの公用請求を不要とするため、住基ネット利用可能事務の拡大を求める提案がございました。 　この時点では三法律について見直しをしてほしいという御提案をいただいたわけでございますが、これを機に、ほかの法律についても同様のことができないのかということについて関係省庁と都道府県、指定都市に対して調査を行いました。 　その結果、住基ネット利用意向ありとされた事務がございまして、最終的にはこの法律で三十六法律について新たに住基ネットを利用可能とすることにしたという経過でございます。

ありがとうございます。三十六もあったんだなということで、今回それがかなっていいじゃないかと思っております。 　また、この住基ネットワークは、その言葉を私自身もよく耳にするんですが、実際に国や地方公共団体でどの程度、どのように利用されてきたかが見えづらかったのではないかと思います。 　改めまして、住基ネットの利用状況はどのようであり、地方公共団体の事務負担軽減等につながっているのかということを教えてください。

住基ネットによる行政機関への本人確認情報の提供件数は年々増加いたしてございます。 　具体的に申し上げますと、直近の令和五年度においては、国の行政機関などに対して約十五億五千万件の情報提供を行っておりまして、例えば年金の給付に関する事務などで利用していただいてございます。 　また、地方自治体に対しては約九千万件の情報提供を行ってございまして、主な事務といたしましては、地方税の賦課徴収に関する事務などで活用いただいてございます。 　これによりまして、住民票の写しの提出や公用請求のほか、住民の方からしますと年金の現況届の提出が省略されるというような効果も出てございますので、住民の利便性向上と市町村の事務の効率化が図られていると考えてございます。

今、その数が十五億を超えているとお聞きして、大変効率化できているんだろうなと思いましたけれども、一方で、きっとまだまだ事務負担をもうちょっと軽減できないのかというようなお声もあるかと思います。今後どのような取組を行っていこうとお考えでしょうか。

本改正案は、制度上、住基ネット利用可能事務を追加するものでございますけれども、住民票の写しの公用請求を削減するためには、例えば、既に住基ネット利用可能とされている事務もあるわけでございますが、これにつきまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくといった取組も重要と考えてございまして、今年の三月には、住基ネットを既に利用されている各機関に対して、住基ネットの利用を徹底するよう通知を行ったところでございます。 　また、先ほども御答弁申し上げましたが、総務省では今月より有識者や地方自治体職員により構成されるワーキンググループを開催してございまして、住民票の写しの更なる削減方策について、住基ネットの利用やコンビニ交付の利用促進なども含めまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。

既に今構築されている住基ネットを利用して住民票の添付や公用請求がなくなるということは、地方公共団体だけではなく市民にとっても非常に便利なことだと私は認識しております。 　ただ、これによって何が省略化できるのか。例えば、パスポートの申請に住民票の写しは原則不要と思いますけれども、それを知らない市民の方もまだまだいらっしゃるというようなこともあるかと思います。ですから、今、通知で徹底ということでございましたけれども、広く一層の普及に向けた普及啓蒙策を御検討いただければと思います。 　次に、公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等に拡大することについてお聞きしたいと思います。 　これまで公立大学法人は、地方独立行政法人法において、特定大学技術移転事業者及び成果活用促進事業者に対する出資が可能とされてはいるものの、国立大学法人と比べると出資できる範囲に違いがあって、国立大学法人にお