地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

もちろん、物によっては都道府県計画とか市町村計画というのが、きちんと企画立案していって順序立ててやっていくというのは必要だとは思うんです。ただ、やっぱり見直せるものは引き続き見直していただく。例えば、次世代育成支援法みたいなものは、女性活躍推進法ができたときに、その女性活躍推進法と合わせてもいいですよというふうに合体させたとかというのもこれまでも行ってきていますし、できれば、これこそ市町村から、この計画は要らないのではないかという提案募集が更に進んで、応募が来ることを広めて、市町村の立場から見て集約していくというふうに、引き続き努力を努めていただきたいなというところです。 　次に、本法案では住民基本台帳ネットワーク等の利用事務を大幅に拡大することになります。これまでも、地方からの提案で住基ネットの利用拡大が実施されている業務もあり、住民票の添付を不要にしたり、ほかの自治体へ都度都度この公

お答え申し上げます。 　住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護でありますとかセキュリティー対策が極めて重要だと考えてございます。このため、法令上、住基ネット利用機関は、提供を受けた本人確認情報の漏えいの防止など、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることとなってございます。具体的には、生体認証による端末へのアクセス権限の限定でありますとか、操作履歴の記録、常時監視、また利用機関職員向けの研修や利用機関に対しての外部監査などを行ってございます。 　また、罰則もございまして、住基ネット利用機関の職員や職員であった者が、秘密保持義務がございまして、これに違反した場合については二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するということになってございますので、こういった取組を通じまして不正利用防止を講じているところでございます。

基本的には個人情報保護法があるのでしっかりと守られているし、それに基づいて生体認証とかで職員も努力をしているというところで確認ができました。 　ただ、やっぱり自分の知らないところでその個人情報を知られてしまうということがやっぱりちょっと気持ちが悪いというか、本来であれば、どんどんどんどんデータ利用が進んでいくと、本人がその情報を見られているかどうかというのを確認できる本人通知制度みたいなものがやっぱり確立されるべきではないかと、これは前にも質問しているので今日は質問しませんが、やはりそういうような仕組みが今後は必要なのではないかなというふうに考えるところです。引き続き、濫用を防ぐために努力をしていただきたいというところです。 　次に、今回でおおむね全ての住基ネットの事務が利用拡大されて、自治体にとって負担軽減となり、行政機関としても利便性が高まるということになるのかという確認をさせてい

お答え申し上げます。 　今回、地方分権改革の提案で住基ネットの利用事務の拡大の声がございましたが、今回、それを受けまして幅広く関係省庁などに調査を行いました。結果的に、計三十六法律の事務について住基ネットを利用可能ということになったものでございます。 　一方、御指摘ございました、提案の結果使わなかったものというのもございまして、この理由については、件数が極めて少なく費用対効果が見込めないといった観点から、各制度所管省庁の判断により住基ネットの利用が見送られたものも一部ございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　そうなんですよ。もしも、確かに利用、データをつなげたりオンラインでできたり書類が提出要らないというのは大事な観点ではあるんですが、一方で、お金が掛かり過ぎる、件数少ないのにシステムを改築しなきゃいけないとなってくるとお金が掛かり過ぎるので、やっぱり費用対効果というのも引き続ききちんと考えながらデータ連携というのは行うべきではないかというところを念頭に置いていただきたいというところの確認の質問でした。 　次に、マイナンバーカードに関することで疑問が一個ありまして、二〇二二年三月をもって年金手帳が廃止となりました。あわせて、二〇二四年十二月で健康保険証が廃止となっています。そして、二〇二五年三月から運転免許証のマイナンバーカードへのひも付けが開始されました。 　現在のところ、マイナンバーカードそのものの受取、新規の発行とか紛失したときの再申請とかですね、そういう

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘ありましたように、マイナンバーカードを新規に申請いただく場合の本人確認書類については、原則、運転免許証やパスポートなどのいわゆる写真付きの本人確認情報一点の提示で本人確認をしてございますが、それがない場合には、市町村から送付される交付通知書というのがございますが、こちらに加えて他の本人確認書類二点を提示いただくことにしてございます。他の本人確認書類の中身につきましては、健康保険証や年金手帳以外にも、資格確認書や基礎年金番号の通知書、各種年金証書、介護保険の被保険者証、また母子健康手帳や子供医療費受給者証、学生証などもその二点の中の本人確認書類として利用可能となってございます。

何か結構自治体ではその本人確認をする書類というものがたくさんあって、今のはマイナンバーカードなんですが、マイナンバーカードを持っていればそれが本人確認になっていくんですけど、それが持っていない方にとってみれば困ることになるので、なるべくそういった、分かりやすく周知をしていっていただきたいというところで確認をさせていただきました。 　次に、本改正案では、自治体のシステム標準化等のための基金、デジタル基盤改革支援基金というみたいですが、これの設置期限を五年間延長するということになります。二〇二一年の地方公共団体情報システム標準化に関する法律の審査のときから、私は、これ二〇二五年度末に移行するというのは困難ではないですかということを指摘したところです。 　やはり難しかったなというところなんではないかなと考えているんですが、期限内の移行が困難となっている見込み数、さらには、一つのシステムでも移

お答え申し上げます。 　令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体のシステムの約九％となってございまして、これらのシステムを一つでも持っている自治体の数については、五百五十四団体、約全体の三割となってございます。 　その要因といたしましては、移行作業が進捗する中で事業者の人員不足などが明らかになってきたこと、これが大きな理由だと認識をいたしてございます。

やはり、千七百以上の自治体が一遍に移行し、一遍と言わない、五年間掛けているんですけど、やっぱりそれ無理があったのではないかなというふうに考えるところです。 　この今回の法案は、提案募集方式で地方自治体から基金の延長を望む声が多かったとはいえ、この改正案自体が、本来、一括法という、こういった手法で交ぜて出すのではなく、確かに期限を延長するというだけで軽易な改正案なのかもしれませんが、どうしてもこの分権一括法の中の束ねての審議だと不十分ではないかというふうに考えるところです。 　この後もシステム標準化に伴う課題を私は質問しますが、総務委員会での質問だったら大臣とやり取りできるんですが、ここには総務大臣来ることができないというような状況であります。あと、それはまあ国会の中の話なのでしようがないかもしれませんが、今回のような、もう昨年から間に合わないというのが報道にも出ていたし、自治体からもた

標準化の業務については、各自治体の実情を踏まえて対応する必要があるというふうに考えてございまして、この間、総務省としては、地方の御要望も踏まえまして、いつ頃終わるのかという実態について把握に努めてきたところでございます。そういう中で、今般、標準準拠システムへの移行経費を支援する基金の設置年限の延長について、地方団体からの分権提案があったということでございます。 　具体的に何年延長するかについては、やはり各システムの実態を踏まえて判断する必要がありますので、デジタル庁と連携をいたしまして、自治体のヒアリングを行うなど実情把握を努めてまいりました。その結果、御提案申し上げていますように、五年延長という形で法案を出させていただくことになりました。 　また、この五年延長の前に基本方針というのがございますが、こちらの過程で全国の地方団体に意見照会も行いましたが、自治体からは賛同するという御意見い