政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の発言1928件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員158人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
沖縄 (78)
支援 (47)
地域 (43)
関係 (37)
開発 (34)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-06-21 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○委員長(藤川政人君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-06-21 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○委員長(藤川政人君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
─────────────
|
||||
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-06-21 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○委員長(藤川政人君) 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-06-21 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○委員長(藤川政人君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時四十一分散会
|
||||
| 会議録情報 | 参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | |
|
令和六年五月二十四日(金曜日)
午後一時開会
─────────────
委員の異動
四月十二日
辞任 補欠選任
森屋 隆君 勝部 賢志君
三浦 信祐君 安江 伸夫君
宮崎 勝君 河野 義博君
五月二十三日
辞任 補欠選任
徳永 エリ君 古賀 千景君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 藤川 政人君
理 事
青木 一彦君
今井絵理子君
臼井 正一君
若林 洋平君
田島麻衣子君
全文表示
|
||||
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○委員長(藤川政人君) ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三浦信祐君、宮崎勝君、森屋隆君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、河野義博君、勝部賢志君及び古賀千景君が選任されました。
─────────────
|
||||
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○委員長(藤川政人君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房海外ビジネス投資支援室長代行武藤功哉君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○委員長(藤川政人君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
─────────────
|
||||
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○委員長(藤川政人君) 政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
|
||||
| 高橋はるみ |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
|
○高橋はるみ君 自民党の高橋はるみでございます。質問の機会を誠にありがとうございます。
ODAについてまず質問をいたします。
昨年六月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。
それからほぼ一年が経過したところであります。この間に新たな開発大綱に沿う形でどのようなODAが行われてきたのか、また今後の方向性についてはどうか、外務大臣にお伺いをいたします。
|
||||