文部科学委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）」につきましては、平成二十一年に行われました行政刷新会議の事業仕分におきまして国立大学法人運営費交付金が対象となった際に、国立大学の法人化の成果について検証し、大学のガバナンスの在り方を見直すべきなどの指摘がなされたことを契機として取りまとめられました。 　具体的には、第一期中期目標期間の終了を見据えて、平成二十二年一月から当時の現状分析等を行うとともに、引き続き国立大学法人が社会から求められる役割を的確に果たしていくために解決すべき課題や改善方策について検討を開始したものでございます。

○荒井委員　これはちょうど二〇一〇年から始まったと思いますけれども、まさに民主党が政権を取ったときに、ちょうど国立大学が法人化されてから六年後のその時点において、一体この国立大学法人化というものはどうだったのかというのを検証したんだというふうに思います。 　当時、大臣は川端達夫文部科学大臣でしたし、副大臣は鈴木寛副大臣だったと思います。川端さんと鈴寛さんにそれぞれお電話をしまして、このときの経緯というものを教えてもいただきました。皆さん、それぞれにお二人とも思い入れがあり、かつ、やはり大学のその後の状況についても大変心配をされてもいました。 　でも、実はこの内容を見ていただくと、非常に立派な内容で、これ以外にも実は幾つも資料があるんですが、約半年間で、国民の声を聞き、熟議をしながらこの内容をまとめていっているんですね。最終的なレポートはもっと厚いものになっているわけですが、半年でできる

○盛山国務大臣　今お話がありました「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）」につきましては、第一期中間目標期間の終了を見据えた平成二十二年当時のまとめであり、この最終まとめを取りまとめるということは、今のところ想定してはおりません。 　なお、文部科学省においては、これまでも、平成二十七年の国立大学経営戦略、あるいは令和二年十二月の国立大学法人の戦略的経営実現に向けてなど、必要に応じて国立大学法人をめぐる状況や課題について整理しながら施策を進めているところであり、今日の荒井委員の御意見も踏まえながら、今後も適切に対応していきたいと考えております。

○荒井委員　大臣、今日はあと三分ほどになりますけれども、今日、三十五分というお時間で初めてお話しさせていただく中で、特に大臣が、文部科学行政についてはこれからしっかり学んでいきたいということを記者会見でもおっしゃられていました。 　今日、何人かの大臣のお名前も挙げさせていただいてきましたし、文部科学行政が、特に国立大学の在り方に関しては、この二十年間、それぞれ大臣を担った人たちですら、やはり今の大学の在り方について、国立大学の現状について、大変懸念を感じていたり、何とかしていきたいというふうに思いながら、それを遺言のようにおっしゃられた方もいたり、そして、記者会見のときに言って、その年は確かに国立大学の自律化が図られたかもしれないですけれども、また時間がたてば戻ってしまう。 　何度も申し上げます。文部科学省の職員一人一人が悪いわけでは決してないとは思いますが、でも、大臣のリーダーシップ

○盛山国務大臣　大学というか、高等教育に対して求められている課題はいろいろあると思います。そして、その中で国立大学に対してどういうふうなことが特に求められているのかということではないかなと思いますので、国立大学として、各高等教育機関の中で国立大学としてより活性化し、優れた教育あるいは特色ある研究に積極的に取り組むことができるような環境整備をしていくこと、それが私の課題ではないかと考えております。 　特に、先ほど来御指摘のありました基盤的経費あるいは競争的研究費の確保、あるいは博士課程をどういうふうに支援をしていくのか。それから、国際卓越研究大学制度もそうですし、それと同時に、地域中核、特色ある研究大学、こういったこと、そういった多くの課題があります。そして、大学その他いろいろな関係者からの御要望も踏まえた戦略的な経営というんでしょうか、自主的な判断その他、こういったことについての対応。こ

○荒井委員　冒頭に申し上げました大臣の所信表明、「社会が激しく変化する中で、変化を力にし、」まさにこれそのものが文部科学省、そしてそのリーダーたる大臣に今求められているときだというふうに思いますので、是非しっかりと頑張っていただきたいというふうに思っております。 　本当は、国大法、もちろん重要ですけれども、でも、国立大学のことを今話し合うのであれば、今そこに通っている学生たちの状況が今大変苦しいことに対して、本当は立法府、行政府ももっとやるべきなんじゃないかというふうに僕自身は思っております。物価が高くなってきた、景気が悪くなってきている中で、大学生も学費や若しくは奨学金、ローンを返すのに一生懸命アルバイトをしている。ただ、その中で、国立大学の場合には、大学で働くという役割がなかなか制限をされていて、大学の中でもっと働きやすくすることで、例えば実質な学費を無料にしてほしい、そんな声だって

○田野瀬委員長　次に、牧義夫君。

○牧委員　立憲民主党の牧義夫でございます。 　今日は、この国大法の法案の審議に入る前に、ちょっと神宮外苑の再開発について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この再開発については、前にも私、ここの委員会で取り上げさせていただきましたが、その後、日本イコモス等からもヘリテージアラートも発出され、また、外苑再開発ノー、緑を守る都議会議員連盟というのも四十人で発足をいたしました。坂本龍一さんが小池都知事宛てに書簡を送ったこと等も有名でございますけれども。また、先日新聞で見たんですけれども、元学術会議の会長が、都民不在の手続批判ということで新聞にも意見を寄せられております。 　まず大臣の認識を伺いたいんですけれども、三井不動産ら事業者と日本イコモスの皆さんが、いまだに直接話し合う機会も、テーブルすら設けられていないという現状があります。大臣として、所管じゃないとおっしゃるかもしれ

○盛山国務大臣　神宮外苑地区の再開発事業について、様々な御意見があることは承知しております。 　本再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区の町づくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき、令和五年二月に東京都が認可しております。このため、本開発事業については、東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応されるものと考えております。 　その上で、お尋ねがありました三井不動産あるいは日本イコモスその他、こういったことにつきましては、先ほど牧先生もおっしゃられていたとおり、私が直接所管をするということではございませんので、まずは関係者の皆さん方で御判断をしていただくべきものであると考えております。

○牧委員　大変残念な御回答でありました。 　ヘリテージアラート、イコモスというのはユネスコの諮問機関ですね。そもそも、このヘリテージアラートについてどんな問題意識をお持ちなんでしょうか、大臣。