文部科学委員会

○永岡国務大臣　私立学校のガバナンス改革は、ほかの政策手段と相まって、私立学校の教育研究の質の向上をさせるための一つの重要な手段になるものと考えております。 　今回の改正におきましては、執行と監視、監督の役割を分離することを基本的な考えとしておりますが、理事会と評議員会の対立を意図するものではありません。理事会と評議員会が互いに、相互に牽制をし合いながらも建設的に協力して、時には議論し合い、充実した、納得感のある学校法人運営、これを目指すものであるというものでございます。 　各学校法人がこうした制度改革の趣旨をしっかりと認識しつつ、建設的な協働による適切なガバナンス改革が行われますように、文部科学省といたしましてもしっかりと取り組んでまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今回の改革が、各学校におきましても、やはり、創立の原点、建学の精神、その下で、長い、すばらしい歴史の積み重ねがあると思いますが、その上で、今回、この改革を機に改めてその原点に返って、大学自体も次のステップに進む上で大事な機会にもなるかと思っております。また、そう受け止めていただけるように、文科省としても、そういった環境整備も含めてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、法案から少し視野を広げまして、私立学校振興について質問させていただきたいと思っております。 　現下の極めて急速な少子化の進行は、各大学における教育研究上あるいは経営上の努力や工夫によって乗り越えることが困難なほどの経営環境の悪化をもたらしかねない、深刻な状況にあるかと思います。 　令和四年の出生数は、速報値で、御存じのとおりと思いますが、調査開始以降

○永岡国務大臣　デジタル、グリーンなどの成長分野の人材育成は喫緊の課題であることから、成長分野を牽引します大学、高専の機能強化に向けまして、令和四年度補正予算において約三千億円を措置し、新たに基金を創設いたしました。 　本事業は、複数年度にわたります継続的な支援を行う仕組みを構築することによりまして、意欲のある大学、高専が成長分野において学部編成等の改革に踏み切れるように支援をするものでございます。 　文部科学省といたしましては、私立大学の重要性に鑑みまして、本基金によります支援を通じて、時代と社会の変化に応じて積極的にチャレンジをする私立大学をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今国会も、少子化対策また子育て支援が一つの大きな議論と、テーマとなっております。そういった中で、限られた人の中で、どう育成していくか、また、学生を含めてどのように活躍できる社会をつくっていくかと思ったときに、やはりこの私立大学の果たす役割も大きくなってまいりますし、そういった中で、私立大学も、建学の精神を基に更に発展していくための支援ということで、こういったことも大変に重要になってくるかと思います。 　少子化対策という観点からも、是非、子育て支援という観点からも、私立大学の充実ということで、しっかりと文科省としても引き続き支援をお願いしたいと思っております。 　他方で、改革の意欲が不十分で、結果として、定員未充足等によりまして財務状況が悪化しているという私立大学につきましては、経営悪化から学生を保護する観点に鑑みまして、あくまでも学生を保護する

○永岡国務大臣　私立学校が定期的にその質の向上を図るためには、各学校法人が、社会の変化やニーズを踏まえ、自ら経営力を強化していくことがより一層重要になると考えております。 　文部科学省では、学校法人の自主的取組を促しつつ、令和元年度から、新たな財務指標を設定をいたしまして、直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認などを行いまして、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。 　また、令和四年度より、経営指導を実施してもなお経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻により在校生が不利益を受けることがないように、計画的な規模の縮小ですとか撤退なども含めた経営判断の検討を求めるなど、改善に向けた経営指導の強化を図ったところでございます。 　今後とも、経営悪化傾向にある学校法人に対する経営指導の在り方につきまして、改善のための検討を行いまし

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　やはり、学生の立場からしますと、自分の大学、また卒業した大学が撤退しますということは本当に残念なことでありますし、そういった意味では、是非、頑張っている私立大学を社会全体で支えられるように、文科省としてもその機運醸成をお願いしたいと思っております。 　人口減少、少子高齢化、これはしっかり止めていかなければいけないんですが、ただ、それまでに少し時間もありますし、そういった意味では文科省もしっかり注視をしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　冒頭にも述べさせていただきましたが、私立学校は、我が国の学校教育におきまして大変大きな役割を果たしております。なくてはならない存在になっているかと思います。こうした私立学校におきます教育の質を向上させまして、更なる発展につなげていくためには、学校法人が一丸となって、さらには我

○宮内委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　私学学校法改正案についてたくさん通告しておりますが、ちょっと先に、逆に、マスクルールが月曜から緩和されている部分と、あと、前回ちょっと通告しながらできなかった簗副大臣への質問を先に終わらせて、通告どおり入りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今朝、もう既に様々な報道が、マスクルール緩和について報道されております。そのことも踏まえて質問させていただきたいと思います。 　四月の一日、新学期、新年度に向けてということで、世の中は三月十三日からマスクルール緩和。ただ、なかなか初日は、実際、都内でも八割ぐらいの方がマスクをして出勤あるいは登下校されていたりと、いろいろな報道が出ていますが、文科省ですから、学校現場を中心に伺いたいんですが、四月一日以降は、私は、もう

○永岡国務大臣　二月十日の政府対策本部決定におきまして、学校におけますマスク着用の考え方の見直しは、学校ですと四月一日から適用いたしまして、それ以降の学校教育活動の実施に当たってはマスク着用を求めないことが基本とされたところでございます。 　文部科学省といたしましては、この方針を踏まえまして、円滑な移行を図る観点から、四月一日以降の新学期におけるマスク着用の考え方につきまして、改めまして教育委員会や学校等に対しまして周知することを考えております。 　その際、先生おっしゃいましたように、合唱など比較的感染リスクが高いとされている活動につきましては一定の感染症対策を講じることが望ましいと考えておりまして、具体的な対策を示すなど、学校現場におきまして安心して教育活動が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、各学校の新年度からの対応に間に合うよう、可能な限り速やかに

○柚木委員　今週中に間に合うという意味では、だって、教育委員会から出て、学校に出て、しかも、二十一日、祝日ですから、今週中に出していただけるということでよろしいですか。