本会議

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税について、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うとともに、新基準原付バイクについて、軽自動車税種別割の税率を五十cc原付バイクと同額にすること等の措置を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、緊急浚渫推進事業債の期限の延長、情報システム等の整備についての地方債の特例措置の創設等の措置を講じようとするものであります。 　両法律案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質

両案につき討論の通告があります。順次これを許します。松尾明弘君。 　　　　〔松尾明弘君登壇〕

立憲民主党の松尾明弘です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対……（発言する者あり）

議長から発言を求めます。 　議事を一旦中止して、待たせていただきたいと思います、総務大臣が退席しておりますので。 　総務大臣はやむを得ない事情で退席しておりますので、しばらくお待ちください。（発言する者あり） 　議場、御静粛にお願いいたします。 　総務大臣に事情を説明させますから、ちょっとお待ちください。 　　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕

どうも大変失礼いたしました。 　英語で言うとネイチャー・コールズ・ミーだと思うので、お許しください。どうも済みませんでした。いやいや、本当に失礼しました。どうしても我慢できなかったもので、失礼いたしました。（発言する者あり）

議長から発言をいたします。 　先ほどは、総務大臣がやむを得ない事情で議場を離れましたけれども、よく事情を聞いたので、議事を再開させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたい。 　もちろん、こういうことが再び起こることがないように、よく理事会の皆さん方とも相談をして、ちゃんと粗相のないようにしたいと思いますから、御理解をいただきたいと思います。 　それでは、改めて議事を再開いたします。 　討論は最初からやり直しをいたします。松尾明弘君。 　　　　〔松尾明弘君登壇〕

改めまして、立憲民主党の松尾明弘です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法改正案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 　多くの国民の声に基づいた討論ですので、大臣、よく聞いていてください。 　まず、地方税法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　政府提出の改正案では、燃油高騰対策が十分に講じられていません。原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。 　一方、政府は、ガソリン、軽油価格の高騰に対し、支給していた補助金を段階的に縮小しています。昨年十一月以降、ガソリン、軽油の価格は一リットル当たり約十円値上がりをし、今後も更なる値上げが見込まれています。 　これらの値上がりに対して、地方の運輸業界を中心に、国民からは悲痛な声が上がってい

藤巻健太君。 　　　　〔藤巻健太君登壇〕

日本維新の会の藤巻健太です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等両案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、申し上げます。我が党は、このタイミングでの令和七年度から揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案には反対です。国税への影響のみをもって批判するのではありません。地方財政への影響についても申し上げているのです。 　もちろん、暫定税率は廃止しなければなりません。我が党は、二〇二二年に揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案を提出いたしました。そして、今回も、可能な限り早く廃止するために、令和八年度からの暫定税率廃止に向けて法案を提出し、また、自、公、維、立、国の五党による協議体の立ち上げを提案いたしました。 　既に三月に入り、来年度は目前です。都道府県や市区町村では来年度予算の審議が大詰めを迎えているでしょう。自治体の予算編成が

福田玄君。 　　　　〔福田玄君登壇〕