本会議

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。おおつき紅葉君。 　　　　〔おおつき紅葉君登壇〕

○おおつき紅葉君　立憲民主党のおおつき紅葉です。 　立憲民主党・無所属を代表し、地方自治法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　一九九三年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議から三十年、二〇〇〇年の地方分権一括法施行からおよそ四半世紀が経過しました。第一次地方分権改革により、国と地方の関係は、上下主従から対等、協力へと大きく転換し、機関委任事務制度が廃止されました。まさに、自ら治める形への大きな一歩でした。自治体に対する国の関与は必要最小限度とされ、法定受託事務のみに限って是正の指示が可能であるものの、それも違法な事務処理等の場合です。さらに、自治体独自で行う自治事務については、原則として是正の要求であり、極めて抑制的、例外的なものとして位置づけられてきました。 　しかし、この度の改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する特例を規定する新たな章を設ける

○国務大臣（松本剛明君）　おおつき議員から、十七問御質問いただきました。 　まず、地方制度調査会の目的と今般の答申との関係についてお答えいたします。 　地方制度調査会は、その設置法において、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるという目的に従って、地方制度に関する重要事項を調査審議することとされています。 　第三十三次地方制度調査会においては、この目的に従って調査審議いただき、これまでの地方分権の成果を尊重した上で、国民の命を守っていくために求められる地方制度という重要なテーマについて答えを示していただいたものと受け止めています。 　次に、補充的な指示と指揮監督権等との関係についてお答えいたします。 　かつての機関委任事務制度においては、各大臣が、国の機関としての自治体の長に対し、包括的な指揮監督権を有していました。 　地方分権一括法により

○議長（額賀福志郎君）　阿部司君。 　　　　〔阿部司君登壇〕

○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　新型コロナウイルス感染症の流行によって初めて緊急事態宣言が発出されてから今まで、四年余りの月日が流れてまいりました。この危機において、デジタル化の推進、地域コミュニティーとの連携強化、そして国と地方の分権の在り方に至るまで、日本の地方制度が抱える様々な課題が問い直されてきた、こんな四年間だったと思います。 　本改正案は、第三十三次地方制度調査会による議論を基に、これらの課題に対応するものであると理解をしております。今般の地方自治法の改正が、今後発生し得る想定外の事態に十分対応し得るものか、また、逆に地方の主体性やレジリエンスをそぐことにつながらないか、質疑を通じて確認させていただきます。 　まず、ＤＸの進

○国務大臣（松本剛明君）　阿部議員から、十八問御質問いただきました。 　まず、どのような自治体ＤＸを目指すのかについて御答弁申し上げます。 　本改正は、自治体ＤＸの推進に係る自治体の情報システムの適正な利用や公金の収納事務のデジタル化に関する規定を整備するものです。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備などが提言されており、自治体ＤＸによって、住民の利便性向上と、業務効率化により人的資源を対面や創意工夫を要する業務にシフトするなど、より質の高い行政経営の実現を図っていただきたいと考えます。 　次に、自治体がＢＰＲ等を行うための支援についてお答えいたします。 　ＤＸは業務プロセスの見直しを実施するもので、その際には外部の視点を取り込むことも重要であることから、自治体への専門アドバイザー派遣制度などの

○議長（額賀福志郎君）　宮本岳志君。 　　　　〔宮本岳志君登壇〕

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改定案について質問いたします。（拍手） 　本法案の最大の問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国の地方自治体に対する指示権を新たに導入することです。 　日本国憲法は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障いたしました。 　ところが、歴代自民党政府は、自治体の権限や財源を抑制し、一九九九年の地方分権一括法では、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国の指示、代執行などの強力な関与を導入し、自治事務に対しても是正の要求を導入してきたのであります。 　その上、今回の法案によって創設される政府の指示権は、法定受託事務ばかりか、自治事務にまで国が自治体に指示できる

○国務大臣（松本剛明君）　宮本議員から、七問御質問いただきました。 　まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の範囲と、その判断の在り方について御答弁申し上げます。 　本改正では、第三十三次地方制度調査会の答申に沿って、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしています。 　具体的にどのような事態が該当するのかは、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし判断されることとなりますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を想定しています。 　なお、補充的な指示については、その要件とともに、事前の自治体に対する資料、意見提出の求め等や、閣議決定といった適正な手続を規定しています。 　次に、地方自治と