議院運営委員会

お答え申し上げます。 　公正取引委員会にしろ、私は財務省に三十八年余り身を置きましたが、財務省にしろ、そこは同じ行政ということで、行政の基本的本質というのは、法律を誠実に執行し、あるいは法律に基づいて様々な行政課題に対応していくということだと思いますが、そこは本質が同じですので、これまでの行政経験をそもそも生かせると思いますし、また、財務省におきましては、主計局という予算編成をする部局に比較的長くおりましたものですから、そこを通じて各省のいろいろな政策というのを学ぶ機会というのも多々ございましたので、どの省がどういうことをやっているというのはある程度いろいろな知見もあろうかと思いますし、また、行政における意思決定という場面も、やはり財務省にいましたらそれなりにあったものですから、そういう意思決定の物事の進め方の経験とか、そういうものもそれなりにあろうかと思いますので、御同意いただいて委員

ありがとうございます。 　原材料や燃料の価格が高騰する現状にあります。取引において、製品やサービスの価格が適正に価格転嫁されているかなど、独禁法の運用と市場監視に国民の関心は高いというふうに考えております。 　中でも、我が国においては企業数の九九％が中小零細企業となっており、この中小零細企業の取引環境の改善について公正取引委員長としてどのように取り組んでいくお考えか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　今先生おっしゃったように、企業数でいえば九九％以上が中小企業ですし、雇用者数だけ見ても七割が中小企業ということで、今、我が国経済では、多分、賃上げを行うというのが最重要課題の一つかと思いますが、特に中小企業の賃上げの原資を確保するためにも価格転嫁、特に、エネルギーや原材料に比べて労務費の価格転嫁というのがやはりちょっと遅れているという認識の下に、一昨年の十一月にも公正取引委員会と内閣官房共同で労務費の価格転嫁方針というのを定めて、これを今周知徹底しているところでございますが、まだ、正直なところ、周知も半ばという状況かと思いますし、公正取引委員会がいろいろ調査しますと、認識している率がまだ五割ぐらいじゃないかと。 　ただ、そういう労務指針があるというのを認識している企業の方がちゃんとやはり転嫁も進んでいるという実態もあるものですから、引き続き、この労務費転嫁指針の

ありがとうございます。 　世界的な経済のグローバル化、またデジタル化、グリーントランスフォーメーションの進展に加えて、我が国における人口減少、物価高など、我が国の経済をめぐる環境が大きく変化している中で、公正取引委員会としてどのような役割を果たしていくべきと考えているか、参考人の御意見をお聞かせください。

お答えします。 　今先生まさにおっしゃったように、グローバル化、デジタル化、あるいはグリーントランスフォーメーションの勢いというのは物すごいものがあると思いますし、他方、我が国では、元々、少子高齢化、人口減少という中長期的な大きな課題を抱えている中で、長らく動かなかった物価も上がり始めた、今、非常に大きな変化の最中かと思いますが。 　こういうときこそ、公正取引委員会というのは、公正かつ自由な競争を促進してイノベーションをまず引き出して、経済の活性化を図る。それによって多様な商品、サービスが提供されて、消費者の利益の確保を図る。そして、こうして増えた付加価値というのを、今度は公正な競争ということによって担保された市場の機能によって適切に分配していく。こういうのを通じて、経済の持続的な成長なり国民生活の向上を図っていく。これが公正取引委員会の大きな役割だと思いますので、今、こういう大きな変

ありがとうございます。 　デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対処するためには、我が国のみで対応するのではなく、諸外国の公正取引委員会のカウンターパートとの国際的な緊密な連携が不可欠であるというふうに考えております。この点、どのように連携を深めていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　今先生おっしゃったように、このデジタルプラットフォームの世界というのは、技術進歩も極めて激しいですし、その上で、規模の経済あるいは間接ネットワークというのが大変強く働く世界ですので、今は、グローバルの世界の中で、特定の、ほんの数えるだけの企業というのが極端に大きい存在感を増している、そういう特質がございます。 　その中で往々にして反競争的な行為というのも行われがちなものですが、これは、ただ、まさにグローバルに共通の課題なものですから、公正取引委員会でも、二国間で協定があるところというのはきちっと情報なり意見交換するとか、そういうことも積極的にされていると承知しますし、あるいは、国際競争ネットワーク、ＩＣＮという国際的なネットワーク、あるいはＯＥＣＤでもそういう関係部会があると思いますので、そういう多国籍のところにも公正取引委員会も積極的に参加されていると聞いてお

ありがとうございます。 　これが最後の質問になります。 　学生や幅広い方々から公正取引委員会を選んでもらうということが、公取全体の機能や体制の強化につながるというふうに考えております。一方で、公務員離れが最近の問題として取り上げられることが多い現状にありますが、他の行政機関と比較をして、公取の独自色は何であるとお考えか、お考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃったように、公務員離れとかというのは巷間言われていまして、実際、私、昨年夏まで財務省におりましたが、財務省でもやはり官庁訪問者数とかというのは昔に比べたら減ったりして、公務員の人気というのはなかなか厳しい状況があろうかと思います。 　これについてどう対応していくか、これはなかなか、正直言って即効薬があるわけではなくて、いろいろ待遇改善とかということも当然必要でしょうけれども、最後は、基本的には、学生さんにとって、自分の一生の一定期間を預けるに足る職場かどうかというのを、学生さんの目から見てどう見えるか、その魅力を高めるというのが多分一番基本だと思います。 　そういう意味では、公正取引委員会であれば、これは全く私の私見になりますが、さっき申し上げたようにエンフォースメントとアドボカシーというのがあるとしたら、エンフォースメントというのは、要は、独

終わります。ありがとうございました。